修繕引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	67,900 〃
修繕引当金	8,983 〃
その他	15,391 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/12 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	67,975 〃
修繕引当金	12,263 〃
その他	22,893 〃

(注) 評価性引当額が20,717千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,799千円、資産除去債務に係る評価性引当額が13,663千円減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/12 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/12 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～28年
建物附属設備 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/06/12 15:00