決議年月日	2019年10月28日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)5	当社取締役 1当社従業員 86
新株予約権の数(個)※	1,124[1,048]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式112,400[104,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	500(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2025年6月21日至 2029年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1から第4回新株予約権についてのストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についてのストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

④ ストック・オプションについて(顕在化可能性:小/影響度:小)
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は414,400株であり、発行済株式総数の5.2%に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針であります。これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 関連当事者取引について(顕在化可能性:小/影響度:小)

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	90,600	45,300	18,000	9,000
保有自己株式数	409,400	-	391,400	-

(注)当期間における処理自己株式数には、2026年9月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

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#6 役員報酬（連結）

2021年9月30日開催の定時株主総会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等の額については年間総額200,000千円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は8名)、監査等委員である取締役の報酬等の額については年間総額30,000千円以内(同株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は3名)とすることが承認されております。なお、役員の員数については定款で取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めており、本書提出日現在の員数は取締役が2名、監査等委員である取締役が3名であります。
また、2025年9月26日開催の定時株主総会において、上記とは別枠として、各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年間総額200,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内)とすることが承認されております。
当社は、上記の承認された総報酬額の範囲内で、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定しております。また、各監査等委員についても、各監査等委員による監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

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#7 従業員の状況（連結）

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#9 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(株)	124,831	215,840
(うち新株予約権(株))	(124,831)	(215,840)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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