有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1から第4回新株予約権についてのストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についてのストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.上場後2年間が経過していないため、類似上場企業の株価変動性を参照しております。
2.評価基準日から権利行使期間の中間時点までの年数であります。
3.直近年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りとして、評価基準日における2年国債及び3年国債利回りの平均値を参照しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | -千円 | 14,873千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年10月28日 | 2020年12月24日 | 2021年6月1日 | 2022年9月29日 | 2025年9月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員86名 | 当社取締役3名 当社従業員8名 | 当社従業員58名 | 当社取締役 1名 当社従業員 48名 子会社取締役2名 子会社従業員11名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 290,700株 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 151,800株 | 普通株式 126,000株 | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2019年11月1日 | 2021年1月21日 | 2021年6月30日 | 2022年12月31日 | 2025年10月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2025年6月21日至 2029年10月31日 | 自 2025年6月21日至 2030年12月6日 | 自 2025年6月21日至 2031年5月31日 | 自 2025年6月21日至 2032年9月28日 | 自 2027年 9月27日至 2028年9月26日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | 200,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 200,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 146,400 | 22,000 | 84,600 | 78,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 32,000 | 6,000 | 15,400 | 37,200 | - |
| 失効 | 2,000 | - | 1,000 | 1,000 | - |
| 未行使残 | 112,400 | 16,000 | 68,200 | 39,800 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 500 | 600 | - |
| 行使時平均株価(円) | 1,504 | 1,326 | 1,582 | 1,597 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | 198.3 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1から第4回新株予約権についてのストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についてのストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 27.83% |
| 予想残存期間(注)2 | 2.46年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.96% |
(注)1.上場後2年間が経過していないため、類似上場企業の株価変動性を参照しております。
2.評価基準日から権利行使期間の中間時点までの年数であります。
3.直近年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りとして、評価基準日における2年国債及び3年国債利回りの平均値を参照しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 204,052千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 90,895千円 |