(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,368,410	8,276,583	10,663,492	14,369,220
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	506,187	2,906,123	3,507,588	7,895,645

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
スズケングループ	10,014,928

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#4 事業等のリスク

また、当社では、QMS及びISO13485:2016のルールに則り品質マニュアルを定め、製品毎のリスクマネジメント及び教育、社内外の監査、苦情処理、是正措置、購買先管理等の規定文書を定めており、さらに、監査による問題の洗い出しや、厚生労働省及び海外薬事規制当局、第三者認証機関における監査を受け、適時、改善を継続的に実施し、且つ市販後調査等により重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めております。
このように、当社は、薬機法及び関連法令、ガイドライン等に基づき、万全の品質管理体制を敷いて製品の品質確保に取り組んでおりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合には、当社レピュテーションへのダメージは勿論のこと、売上高の減少やコストの増加、法令上の制裁に伴う事業活動の制限等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)訴訟・係争リスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:特定不能)

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	18,627,990

当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	14,369,220

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

②業績連動報酬(STI)
当社の業績連動報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を経て、2021年9月28日開催の取締役会において報酬内規として定めており、以下に定める基準に基づき、各事業年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる報酬基準額は役位によって定めており、報酬基準額に乗じる係数である達成度(計画比)支給係数は、当社では本業での売上高及び利益の追求の観点から「売上高」及び「当期純利益」を基に算出し、按分比率を売上高40%、当期純利益を60%として、各係数の達成度(計画比)に応じて、0%～200%の範囲で決定します。当事業年度は両係数の達成度(計画比)が支給基準の下限を下回ったため、業績連動報酬は支給しておりません。
③株式報酬(LTI)

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
わかもと製薬(株)	47,592	43,344	(保有目的・業務提携等の概要)当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	12,817	13,393

みなし保有株式
該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、体外診断用医薬品の競争力を強化し、業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定に当たり重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率、EBITDA及びROEとしております。2026/09/24 16:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における体外診断用医薬品業界の事業環境につきましては、例年より早い9月下旬からインフルエンザの流行期入りし、長期間にわたり流行が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症の流行規模は前期を大幅に下回る水準で推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は14,369百万円(前期比22.9%減)、営業利益は4,200百万円(同49.2%減)、経常利益は3,952百万円(同51.9%減)となりました。また、特別利益として国庫補助金4,363百万円を計上したことにより、当期純利益は5,495百万円(同13.0%減)となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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