#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は256千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,611千円減少し、売上原価は5,354千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は256千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2024/06/03 15:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/03 15:00