#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,354千円減少し、売上原価は5,354千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2024/06/03 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は256千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,611千円減少し、売上原価は5,354千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は256千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2024/06/03 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、個々の医療機関等に対しては、経営改善の進展に伴い「F&Iサービス」から「C&Brサービス」「HR&OSサービス」に移行させていくことも重要であると考えており、継続的に事業発展するためには債権買取の拡大に併せ3つのサービスをバランスよく推進することを重視しております。
以上から、事業拡大を図るため「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」及び「投資資産残高の対前年増加率」の4項目を成長性指標とし、投資効率の向上と変事抵抗力のバランスを図るため「営業利益率」を収益性指標として、「自己資本比率」を安全性指標として、それぞれ重要な経営指標と捉えております。
(3) 中・長期的な経営戦略
2024/06/03 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、医療費抑制政策の継続的な推進に基づく定期的な報酬制度の変更や、慢性的な人手不足による収益機会の逸失、人材関連費用の増加により、依然として厳しい環境が続いており、環境変化への順応が求められております。
このような情勢のもと当社グループでは、診療報酬債権等買取サービスやコンサルティングを組み合わせて提供するとともに、特定技能を中心とした外国人就労への取り組みや取引先の求人ニーズに積極的に応えることで、課題解決に貢献してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比19.4%増の1,111,038千円、営業利益は同0.8%増の236,407千円、経常利益は同6.7%増の250,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8%増の171,666千円となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
2024/06/03 15:00