訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価額に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価額に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年12月16日 | 2020年5月18日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役3名 及び当社従業員8名 | 当社従業員2名 | 当社従業員7名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 82,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 2019年5月20日 | 2019年12月23日 | 2020年5月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2021年5月18日 至 2029年5月17日 | 自 2021年12月17日 至 2029年12月16日 | 自 2022年5月19日 至 2030年5月18日 |
(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 70,000 | 6,000 | 8,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 12,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 58,000 | 6,000 | 8,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 160 | 160 | 160 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価額に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年12月16日 | 2020年5月18日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役3名 及び当社従業員8名 | 当社従業員2名 | 当社従業員7名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 82,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 2019年5月20日 | 2019年12月23日 | 2020年5月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2021年5月18日 至 2029年5月17日 | 自 2021年12月17日 至 2029年12月16日 | 自 2022年5月19日 至 2030年5月18日 |
(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 58,000 | 6,000 | 8,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 58,000 | 6,000 | 8,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 160 | 160 | 160 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価額に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額
-千円