有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会決議により、報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬総額は、2023年8月23日開催の定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議しており、当該決議時の取締役は5名(うち社外取締役1名)です。監査役の報酬総額は、2019年5月17日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しており、当該決議時の監査役は1名(うち社外監査役1名)です。
当社は、各取締役の報酬額について、取締役の業務に対する意欲を高め企業価値の持続的向上を図ることを目的に、事業計画の達成だけでなく、中長期的な目線での当社への貢献も考慮し、各取締役の報酬等を決定できるよう役員報酬に関する内規を取締役会で定めております。内規の内容は以下のとおりです。
基本報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。業績連動報酬部分については、役員賞与を導入しており、連結の税金等調整前当期純利益を事業計画と比較した場合の割合を指標とするほか、各取締役が管掌する部署の実績、部下の育成、取締役会やその他会社全体への貢献度を加味して決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は業務執行から独立した立場であり、経営への監査監督機能を重視することから、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。また、当社には役員退職慰労金制度はありません。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、監査役3名であります。
また、取締役の個人別の報酬及び役員賞与の額の決定は、上記株主総会で決議された総額の枠内で代表取締役社長松下明義に一任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を客観的に行うのに最も適していると判断したためであります。各取締役の個人別報酬額については役員報酬に関する内規を踏まえ、それぞれの担当責任分野、各人の業績等により決定しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	89,332	81,082	8,250	─	4
監査役 (社外監査役を除く。)	─	─	─	─	─
社外役員	18,300	18,300	─	─	4

(注)1.上記報酬等の総額には、2024年度中に辞任した取締役1名に支給した報酬等が含まれております。
2.取締役の業務に対する意欲を高め企業価値の持続的向上を図ることを目的に、取締役の業績連動報酬等の額の算定の基礎として、連結の税金等調整前当期純利益を選定しており、2025年5月期の目標は300,054千円、実績は300,205千円(対前期比9.4%増)です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。