有価証券報告書-第11期(2024/05/01-2025/04/30)
(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年5月30日付で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年6月16日に払込が完了しました。
1.本資本業務提携の内容
(1)NOVAホールディング株式会社との業務提携の内容
① 販路拡大による売上成長
NOVAホールディングス及びその子会社(以下「以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層(学習塾、語学教室、企業研修等)への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV(ライフタイムバリュー)の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
(2)募集の概要
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年5月30日付で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年6月16日に払込が完了しました。
1.本資本業務提携の内容
(1)NOVAホールディング株式会社との業務提携の内容
① 販路拡大による売上成長
NOVAホールディングス及びその子会社(以下「以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層(学習塾、語学教室、企業研修等)への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV(ライフタイムバリュー)の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
(2)募集の概要
| ① 払込期日 | 2025年6月16日 |
| ② 発行新株式数 | 普通株式 1,138,300株 |
| ③ 発行価額 | 1株につき507円 |
| ④ 調達資金の額 | 577,118,100円 |
| ⑤ 資本組入額 | 1株につき253.5円 |
| ⑥ 資本組入額の総額 | 288,559,050円 |
| ⑦ 募集又は割当方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、その全てをICPに割り当てます。 |
| ⑥ その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。 |