訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	39,412	千円
未払事業税	206	〃
貸倒引当金	1,027	〃
無形固定資産	1,713	〃
資産除去債務	2,635	〃
契約負債	3,448	〃
その他	191	〃
繰延税金資産小計	48,635	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,957	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,685	〃
評価性引当額小計(注)1	△47,642	〃
繰延税金資産合計	992	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,222	千円
繰延税金負債合計	△2,222	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,229	千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3,206	9,113	27,092	39,412千円
評価性引当額	-	-	-	△3,206	△9,068	△26,681	△38,957 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	44	410	454 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	23,203	千円
未払事業税	1,754	〃
貸倒引当金	1,020	〃
無形固定資産	1,056	〃
資産除去債務	2,642	〃
契約負債	1,329	〃
その他	74	〃
繰延税金資産小計	31,080	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,725	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,543	〃
評価性引当額小計(注)1	△30,269	〃
繰延税金資産合計	811	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,066	千円
繰延税金負債合計	△2,066	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,254	千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,203	23,203千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,725	△22,725 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	477	477 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割等	0.5	%
評価性引当額の増減	△15.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7