有価証券報告書-第11期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,623	千円		103,480	千円
未払事業税	1,350	〃		―	〃
貸倒引当金	984	〃		437	〃
無形固定資産	398	〃		8	〃
資産除去債務	2,650	〃		3,478	〃
契約負債	356	〃		19	〃
その他	31	〃		836	〃
繰延税金資産小計	8,396	千円		108,261	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	〃		△102,708	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,097	〃		△3,903	〃
評価性引当額小計(注)1	△3,097	〃		△106,612	〃
繰延税金資産合計	5,298	千円		1,649	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,910	千円		△3,099	千円
その他	―	千円		△540	千円
繰延税金負債合計	△1,910	千円		△3,639	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,388	千円		△1,990	千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,623	2,623千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,623	2,623 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	103,480	103,480千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△102,708	△102,708 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	771	771 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割等	0.4	%
留保金額に対する税額	4.6	%
評価性引当額の増減	△19.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	%

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。