- #1 事業等のリスク
(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、長期にわたって先行投資の期間が続きます。研究開発型企業は一般に、この先行投資期間において、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向にあり、当社グループも、創業以降営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分に有しておりません。
このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合、或いは適切な条件で資金調達ができなかった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、長期的視点での資金調達戦略の検討や適切なリスク管理対策の実施を進めております。
2024/05/27 15:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(b) 着実なキャッシュ・フローの創出
当社グループは、技術開発型、市場創造型の企業として、現在に至るまで投資活動によるキャッシュ・アウトが先行しており、営業活動によるキャッシュ・フローも赤字の状態にあります。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを創出するために、戦略的なKPIと財務的なKPIを設けています。
定性的には、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用した、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化が肝要と考えています。そのために、当社は、まず4つの軌道上サービスにつき、最短で2028年4月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しています。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を急ぎ、コストダウンを図り、市場で先行的にシェアを獲得することを目指しています。当社グループは、2025年4月期以降、各国拠点で複数ミッションを同時に開発するフェーズに徐々に移行します。そして、最短で2030年中には、各種軌道上サービスが定常的に提供されているものと社会から認識されるようになることを目指しています。
2024/05/27 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,937,591千円の支出(前連結会計年度は、5,501,610千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期損失9,314,001千円の計上によるものであります。
2024/05/27 15:00- #4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2023年1月31日) | | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日至 2024年1月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前四半期利益(△は損失) | | △6,036,317 | | △5,823,108 |
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | | 32,974 | | △1,302 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | △4,829,425 | | △9,099,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
2024/05/27 15:00- #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | | 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益(△は損失) | | △5,563,449 | | △9,314,001 |
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | | △1,420 | | 32,957 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | △5,501,610 | | △7,937,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
2024/05/27 15:00