有価証券報告書-第8期(2025/05/01-2026/04/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年4月30日現在
2026年4月30日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 9 | 35 | 424 | 128 | 215 | 65,784 | 66,595 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 155,918 | 38,706 | 169,705 | 342,044 | 1,499 | 648,464 | 1,356,336 | 272,000 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 11.50 | 2.85 | 12.51 | 25.22 | 0.11 | 47.81 | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年4月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年7月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 135,905,600 | 141,780,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 135,905,600 | 141,780,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第4回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第4回(その2)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第4回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第5回-2新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回-2(その2)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回-2(その3)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回-2(その4)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)2～4.に記載の通りであります。
第6回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
5.当社子会社Astroscale Israel Ltd.の役職員に対するインセンティブプランとして、イスラエルの税制上の適格要件を満たすために、同国所在の信託会社向けに付与したものであります。
第7回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第7回(その2)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第7回(その3)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第7回(その4)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第7-2回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第8回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
5.当社子会社Astroscale Israel Ltd.の役職員に対するインセンティブプランとして、イスラエルの税制上の適格要件を満たすために、同国所在の信託会社向けに付与したものであります。
第7-2回(その2)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第9回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第9回(その2)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。。
(注) 1～4.「第9回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第9回(その3)新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第9回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第10回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
5.当社子会社Astroscale Israel Ltd.の役職員に対するインセンティブプランとして、イスラエルの税制上の適格要件を満たすために、同国所在の信託会社向けに付与したものであります。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年1月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 子会社従業員 20 |
| 新株予約権の数(個)※ | 27,898[1,224] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,789,800[122,400] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 291 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年2月1日 至 2026年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 291 資本組入額 145.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 3 子会社取締役 1 子会社従業員 27 外部協力者 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,346 [3,144] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 334,600 [314,400] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 555 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年9月15日 至 2026年7月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 555 資本組入額 277.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第4回(その2)新株予約権
| 決議年月日 | 2019年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 2 子会社従業員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4,256 [1,000](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 425,600 [100,000](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 555 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年12月15日 至 2026年7月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 555 資本組入額 277.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第4回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年10月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 子会社取締役 2 子会社従業員 53 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,849 [3,201](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 384,900 [320,100](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 806 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年12月15日 至 2027年7月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 806 資本組入額 403 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第5回-2新株予約権
| 決議年月日 | 2021年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 子会社従業員 38 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,844 [1,789] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 184,400 [178,900] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 806 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年3月23日 至 2028年2月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 806 資本組入額 403 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回-2(その2)新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 600 [540](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 60,000 [54,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 806 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年4月23日 至 2028年2月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 806 資本組入額 403 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回-2(その3)新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 10,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 806 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年5月6日 至 2028年2月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 806 資本組入額 403 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第5回-2(その4)新株予約権
| 決議年月日 | 2021年10月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 4 子会社従業員 44 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,849 [1,844] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 184,900[184,400] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 806 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年11月7日 至 2028年2月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 806 資本組入額 403 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第5回新株予約権」の(注)2～4.に記載の通りであります。
第6回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年1月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | その他 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,021 [811] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 202,100 [81,100](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 806 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年7月30日 至 2027年7月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 806 資本組入額 403 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
5.当社子会社Astroscale Israel Ltd.の役職員に対するインセンティブプランとして、イスラエルの税制上の適格要件を満たすために、同国所在の信託会社向けに付与したものであります。
第7回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年12月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 子会社従業員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,040[3,033] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 304,000[303,300] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年12月17日 至 2028年12月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第7回(その2)新株予約権
| 決議年月日 | 2022年1月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 9 子会社取締役 2 子会社従業員 74 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,440 [3,075] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 344,000 [307,500] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年1月6日 至 2028年12月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第7回(その3)新株予約権
| 決議年月日 | 2022年1月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社社外取締役就任候補者 2 子会社採用候補者 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,600 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 260,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年1月25日 至 2028年12月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第7回(その4)新株予約権
| 決議年月日 | 2022年1月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 240 [239](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 24,000 [23,900] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年1月28日 至 2028年12月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第7-2回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 6 子会社従業員 114 |
| 新株予約権の数(個)※ | 8,879 [8,253](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 887,900 [825,300] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年11月23日 至 2029年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第8回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | その他 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 200 [194] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 20,000 [19,400] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年12月15日 至 2029年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
5.当社子会社Astroscale Israel Ltd.の役職員に対するインセンティブプランとして、イスラエルの税制上の適格要件を満たすために、同国所在の信託会社向けに付与したものであります。
第7-2回(その2)新株予約権
| 決議年月日 | 2023年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役 1 子会社従業員 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,630 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 263,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 862 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年2月22日 至 2029年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 862 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1～4.「第7回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第9回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年1月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 12 子会社取締役 1 子会社従業員 164 |
| 新株予約権の数(個)※ | 14,082 [13,725] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,408,200 [1,372,500] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年1月24日 至 2031年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,000 資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第9回(その2)新株予約権
| 決議年月日 | 2024年2月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,000 [1,963] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 200,000[196,300] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年2月9日 至 2031年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,000 資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。。
(注) 1～4.「第9回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第9回(その3)新株予約権
| 決議年月日 | 2024年2月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 子会社従業員 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 550 [450] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 55,000[45,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年2月9日 至 2031年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,000 資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1～4.「第9回新株予約権」の(注)1～4.に記載の通りであります。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年2月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | その他 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,720 [1,445] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 172,000 [144,500] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年2月9日 至 2031年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,000 資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後当社普通株式数 | = | 調整前当社普通株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当て その他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
(1) 本新株予約権の行使は、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」)に下記に定める取得事由のいずれもが発生していないことを条件とする。ただし、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
① (i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(ただし、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
2 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
4 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上記に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される1株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
5 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
6 交付する新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は定めないものとする。
7 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
5.当社子会社Astroscale Israel Ltd.の役職員に対するインセンティブプランとして、イスラエルの税制上の適格要件を満たすために、同国所在の信託会社向けに付与したものであります。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が2,725,953千円減少(減資割合96.5%)しております。
3.会社法第451条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
4.有償第三者割当によるものであります。
(普通株式)
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合
発行価格 943.50米ドル
資本組入額 471.75米ドル
(F種優先株式)
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、アクサ生命保険株式会社、IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、有限会社オプス、Y's Investment Pte. Ltd.、Bach Capital Special Opportunities I,L.P.、株式会社AMG、千葉道場2号投資事業有限責任組合、DNCA Invest Beyond Global Leaders、Seraphim Space Investment Trust plc、Solaris ESG Master Fund LP、Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP
発行価格 943.50米ドル
資本組入額 471.75米ドル
5.有償第三者割当によるものであります。
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合、Seraphim Space Investment Trust plc
発行価格 943.50米ドル
資本組入額 471.75米ドル
6.2022年2月14日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式)の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
7.財務体質の強化を目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を17,886,772千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金17,886,772千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
8.株式分割(1:100)によるものであります。
9.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が6,258,101千円減少(減資割合98.4%)しております。
10.2022年7月29日付で普通株式の一部をA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式株、E種優先株式及びF種優先株式へ内容変更しております。
11.2022年10月31日付で取得請求権の行使により、B種優先株式123,300株を当社が取得及び消却し、これと引換えに普通株式123,300株を交付しました。
12.有償第三者割当によるものであります。
(普通株式)
割当先 株式会社三菱UFJ銀行
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
(G種優先株式)
割当先 株式会社グーニーズ、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
割当先 三菱電機株式会社、三菱商事株式会社、株式会社FEL
発行価格 9.4350米ドル
資本組入額 4.7175米ドル
13.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が5,128,522千円減少(減資割合98.1%)しております。
14.財務体質の強化を目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を5,460,145千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金5,460,145千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
15. 有償第三者割当によるものであります。
(G種優先株式)
割当先 株式会社みずほ銀行
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
16. 2024年3月15日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全て(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式)を当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
17.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が501,719千円減少(減資割合83.4%)しております。
18.財務体質の強化を目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を12,784,164千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金12,784,164千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
19.2024年6月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が22,169,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,795,297千円増加しております。
発行価格 850円
引受価額 793.47円
資本組入額 396.735円
20.2024年7月2日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行により、発行済株式総数が3,124,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,239,757千円増加しております。
割当価格 793.47円
資本組入額 396.735円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
21.2024年7月30日開催の定時株主総会の決議により、効力発生日を2024年7月30日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を8,004,085千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金8,004,085千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
22.2025年5月23日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が18,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,492,610千円増加しております。
発行価格 650円
払込金額 610.29円
資本組入額 305.145円
23. 2025年7月30日開催の定時株主総会の決議により、2025年4月30日現在の欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額を6,675,691千円、資本準備金の額を16,732,562千円減少し、これら全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、2025年4月30日現在の資本金の額に対する減資割合は64.8%です。
24.2026年5月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,388,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ688,444千円増加しております。
25.2026年6月5日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,486,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,149,839千円増加しております。
割当価格 1,729円
資本組入額 864.5円
割当先 ヒューリック株式会社、スカパーJSAT株式会社
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年6月25日 (注)2 | 普通株式 40 | 普通株式 280,090 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 | 423 | 100,423 | 423 | 9,375,921 |
| 2021年7月26日 (注)3 | - | 普通株式 280,090 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 | - | 100,423 | 17,518,057 | 26,893,979 |
| 2021年8月25日 (注)1 | 普通株式 51 | 普通株式 280,141 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 | 796 | 101,219 | 796 | 26,894,775 |
| 2021年11月30日 (注)4 | 普通株式 14,744 F種優先株式 93,032 | 普通株式 294,885 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 F種優先株式 93,032 | 5,799,365 | 5,900,584 | 5,799,365 | 32,694,140 |
| 2021年11月30日 (注)1 | 普通株式 3,133 | 普通株式 298,018 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 F種優先株式 93,032 | 36,726 | 5,937,311 | 36,726 | 32,730,867 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月15日 (注)1 | 普通株式 437 | 普通株式 298,455 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 F種優先株式 93,032 | 6,821 | 5,944,133 | 6,821 | 32,737,689 |
| 2022年1月7日 (注)5 | F種優先株式 7,602 | 普通株式 298,455 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 F種優先株式 100,634 | 413,396 | 6,357,530 | 413,396 | 33,151,085 |
| 2022年1月25日 (注)1 | 普通株式 54 | 普通株式 298,509 A種優先株式 53,900 B種優先株式 93,024 C種優先株式 74,715 D種優先株式 138,764 E種優先株式 54,150 F種優先株式 100,634 | 571 | 6,358,101 | 571 | 33,151,657 |
| 2022年2月14日 (注)6 | 普通株式 520,602 A種優先株式 △53,900 B種優先株式 △93,024 C種優先株式 △74,715 D種優先株式 △138,764 E種優先株式 △54,150 F種優先株式 △100,634 | 普通株式 819,111 | - | 6,358,101 | - | 33,151,657 |
| 2022年2月28日 (注)7 | - | 普通株式 819,111 | - | 6,358,101 | △17,886,772 | 15,264,885 |
| 2022年3月4日 (注)8 | 普通株式 81,091,989 | 普通株式 81,911,100 | - | 6,358,101 | - | 15,264,885 |
| 2022年4月26日 (注)9 | - | 普通株式 81,911,100 | △6,258,101 | 100,000 | 6,258,101 | 21,522,987 |
| 2022年6月17日 (注)1 | 普通株式 24,000 | 普通株式 81,935,100 | 2,548 | 102,548 | 2,548 | 21,525,536 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年7月29日 (注)10 | 普通株式 △52,060,200 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,302,400 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 | 普通株式 29,874,900 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,302,400 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 | - | 102,548 | - | 21,525,536 |
| 2022年10月31日 (注)11 | 普通株式 123,300 B種優先株式 △123,300 | 普通株式 29,998,200 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 | - | 102,548 | - | 21,525,536 |
| 2022年12月23日 (注)1 | 普通株式 20,000 | 普通株式 30,018,200 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 | 5,575 | 108,124 | 5,575 | 21,531,111 |
| 2023年1月24日 (注)1 | 普通株式 28,000 | 普通株式 30,046,200 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 | 7,806 | 115,390 | 7,806 | 21,538,918 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年2月27日 (注)12 | 普通株式 838,700 G種優先株式 7,226,400 | 普通株式 30,884,900 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 G種優先株式 7,226,400 | 5,112,591 | 5,228,522 | 5,112,591 | 26,651,509 |
| 2023年4月17日 (注)13 | - | 普通株式 30,884,900 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 G種優先株式 7,226,400 | △5,128,522 | 100,000 | 5,128,522 | 31,780,031 |
| 2023年4月17日 (注)14 | - | 普通株式 30,884,900 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 G種優先株式 7,226,400 | - | 100,000 | △5,460,145 | 26,319,886 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月6日 (注)15 | G種優先株式 800,000 | 普通株式 30,884,900 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 G種優先株式 8,026,400 | 500,000 | 600,000 | 500,000 | 26,819,886 |
| 2024年2月27日 (注)1 | 普通株式 11,000 | 普通株式 30,895,900 A種優先株式 5,390,000 B種優先株式 9,179,100 C種優先株式 7,471,500 D種優先株式 13,876,400 E種優先株式 5,956,500 F種優先株式 10,063,400 G種優先株式 8,026,400 | 1,719 | 601,719 | 1,719 | 26,821,606 |
| 2024年3月15日 (注)16 | 普通株式 59,963,300 A種優先株式 △5,390,000 B種優先株式 △9,179,100 C種優先株式 △7,471,500 D種優先株式 △13,876,400 E種優先株式 △5,956,500 F種優先株式 △10,063,400 G種優先株式 △8,026,400 | 普通株式 90,859,200 | - | 601,719 | - | 26,821,606 |
| 2024年4月9日 (注)17 | - | 普通株式 90,859,200 | △501,719 | 100,000 | 501,719 | 27,323,326 |
| 2024年4月9日 (注)18 | - | 普通株式 90,859,200 | - | 100,000 | △12,784,164 | 14,539,162 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年6月4日 (注)19 | 普通株式 22,169,200 | 普通株式 113,028,400 | 8,795,297 | 8,895,297 | 8,795,297 | 23,334,459 |
| 2024年6月5日～ 2024年6月30日 (注)1 | 普通株式 286,500 | 普通株式 113,314,900 | 26,037 | 8,921,335 | 26,037 | 23,360,497 |
| 2024年7月2日 (注)20 | 普通株式 3,124,900 | 普通株式 116,439,800 | 1,239,757 | 10,161,092 | 1,239,757 | 24,600,254 |
| 2024年7月30日 (注)21 | - | 普通株式 116,439,800 | - | 10,161,092 | △8,004,085 | 16,596,169 |
| 2024年7月1日～ 2024年7月31日 (注)1 | 普通株式 99,800 | 普通株式 116,539,600 | 24,267 | 10,185,359 | 24,267 | 16,620,436 |
| 2024年8月1日～ 2024年10月31日 (注)1 | 普通株式 183,700 | 普通株式 116,723,300 | 27,098 | 10,212,458 | 27,098 | 16,647,534 |
| 2024年11月1日～ 2025年4月30日 (注)1 | 普通株式 794,500 | 普通株式 117,517,800 | 85,027 | 10,297,486 | 85,027 | 16,732,562 |
| 2025年5月23日 (注)22 | 普通株式 18,000,000 | 普通株式 135,517,800 | 5,492,610 | 15,790,096 | 5,492,610 | 22,225,172 |
| 2025年5月1日～ 2025年8月31日 (注)1 | 普通株式 29,500 | 普通株式 135,547,300 | 5,653 | 15,795,749 | 5,653 | 22,230,825 |
| 2025年9月1日 (注)23 | - | 普通株式 135,547,300 | △6,675,691 | 9,120,057 | △16,732,562 | 5,498,263 |
| 2025年9月1日～ 2025年10月31日 (注)1 | 普通株式 59,200 | 普通株式 135,606,500 | 11,769 | 9,131,826 | 11,769 | 5,510,032 |
| 2025年11月1日～ 2026年4月30日 (注)1 | 普通株式 299,100 | 普通株式 135,905,600 | 85,885 | 9,217,711 | 85,885 | 5,595,916 |
(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が2,725,953千円減少(減資割合96.5%)しております。
3.会社法第451条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
4.有償第三者割当によるものであります。
(普通株式)
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合
発行価格 943.50米ドル
資本組入額 471.75米ドル
(F種優先株式)
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、アクサ生命保険株式会社、IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、有限会社オプス、Y's Investment Pte. Ltd.、Bach Capital Special Opportunities I,L.P.、株式会社AMG、千葉道場2号投資事業有限責任組合、DNCA Invest Beyond Global Leaders、Seraphim Space Investment Trust plc、Solaris ESG Master Fund LP、Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP
発行価格 943.50米ドル
資本組入額 471.75米ドル
5.有償第三者割当によるものであります。
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合、Seraphim Space Investment Trust plc
発行価格 943.50米ドル
資本組入額 471.75米ドル
6.2022年2月14日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式)の全てを当社が取得し、引き換えに、優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
7.財務体質の強化を目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を17,886,772千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金17,886,772千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
8.株式分割(1:100)によるものであります。
9.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が6,258,101千円減少(減資割合98.4%)しております。
10.2022年7月29日付で普通株式の一部をA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式株、E種優先株式及びF種優先株式へ内容変更しております。
11.2022年10月31日付で取得請求権の行使により、B種優先株式123,300株を当社が取得及び消却し、これと引換えに普通株式123,300株を交付しました。
12.有償第三者割当によるものであります。
(普通株式)
割当先 株式会社三菱UFJ銀行
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
(G種優先株式)
割当先 株式会社グーニーズ、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
割当先 三菱電機株式会社、三菱商事株式会社、株式会社FEL
発行価格 9.4350米ドル
資本組入額 4.7175米ドル
13.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が5,128,522千円減少(減資割合98.1%)しております。
14.財務体質の強化を目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を5,460,145千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金5,460,145千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
15. 有償第三者割当によるものであります。
(G種優先株式)
割当先 株式会社みずほ銀行
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
16. 2024年3月15日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全て(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式)を当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
17.財務体質の強化を目的として会社法第447条の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。この結果、資本金が501,719千円減少(減資割合83.4%)しております。
18.財務体質の強化を目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を12,784,164千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金12,784,164千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
19.2024年6月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が22,169,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,795,297千円増加しております。
発行価格 850円
引受価額 793.47円
資本組入額 396.735円
20.2024年7月2日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行により、発行済株式総数が3,124,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,239,757千円増加しております。
割当価格 793.47円
資本組入額 396.735円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
21.2024年7月30日開催の定時株主総会の決議により、効力発生日を2024年7月30日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を8,004,085千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金8,004,085千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
22.2025年5月23日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が18,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,492,610千円増加しております。
発行価格 650円
払込金額 610.29円
資本組入額 305.145円
23. 2025年7月30日開催の定時株主総会の決議により、2025年4月30日現在の欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額を6,675,691千円、資本準備金の額を16,732,562千円減少し、これら全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、2025年4月30日現在の資本金の額に対する減資割合は64.8%です。
24.2026年5月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,388,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ688,444千円増加しております。
25.2026年6月5日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,486,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,149,839千円増加しております。
割当価格 1,729円
資本組入額 864.5円
割当先 ヒューリック株式会社、スカパーJSAT株式会社
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年4月30日現在
2026年4月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 135,633,600 | 1,356,336 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 272,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 135,905,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,356,336 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
