有価証券報告書-第7期(2024/05/01-2025/04/30)

(1)ミッション契約等
各国の民間企業、政府、宇宙機関等との契約のうち、宇宙ミッションの契約、あるいは宇宙ミッションにつながる重要な契約は以下の通りです。いずれの契約においても、マイルストーンが定められており、マイルストーンの達成に応じた対価の支払が行われます。
①政府機関案件・民間案件

契約会社名	相手方の名称	国名	主な内容	契約期間
株式会社 アストロスケール	国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 (JAXA)	日本	商業デブリ除去実証(CRD2)フェーズⅡです(ミッション名:ADRAS-J2)。 既存大型デブリの除去の最初の試みとして、フェーズⅠ(ミッション名:ADRAS-J)では、非協力物体である日本のロケット上段への接近・近傍運用を行い、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行いました。本フェーズでは、フェーズⅠと同様にデブリへ接近、近傍制御し、さらなる画像データを取得するとともに、デブリ除去としてその捕獲や軌道離脱も行います。 契約総額:12,000百万円(税抜) (注1)	2024年8月から 2029年3月まで
株式会社 アストロスケール	文部科学省	日本	中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)の補助金を活用し、大型衛星デブリを撮影・診断するミッションです(ミッション名:ISSA-J1)。 本ミッションは3つのフェーズに分かれており、株式会社アストロスケールへの第2フェーズに係る補助金の交付が決定しております。 交付金額:8,191百万円(第1・第2フェーズ累計) (注1) 政府予算の配賦額によれば、全フェーズを通じて最大12,000百万円の補助金が交付されることが見込まれます。(注1)	2025年1月から 2026年12月まで
Astroscale Ltd	Network Access Associates Limited (Eutelsat OneWeb社)	英国	ESA OneWeb Sunriseプロジェクトにおいて開発するELSA-Mフェーズ4です。 本プロジェクトは、グローバルに衛星通信サービスを提供するEutelsat OneWeb社をパートナーとしており、Astroscale Ltdは軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する衛星「ELSA-M」の技術開発を行います。 商業化を見据えて、一度のミッションで複数の衛星を除去するマルチクライアント方式を採用しております。 契約総額:13.95百万ユーロ(税抜) (注1)	2024年7月から 2027年12月まで

②防衛関連案件

契約会社名	相手方の名称	国名	主な内容	契約期間
Astroscale U.S. Inc.	National Security Technology Accelerator (NSTXL)	米国	宇宙空間での燃料補給技術の開発・実証を目指すプログラム(ミッション名:APS-R)です。 米国宇宙軍より受注した案件であり、当初は軌道上で衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプ開発を行うプログラムとして受注しましたが、米国宇宙軍の衛星への初の燃料補給に向けて範囲が拡張されました。 米国宇宙軍のために静止軌道にある米国国防総省の衛星に対して2回の燃料補給活動を実施します。 契約金額:41.2百万米ドル(税抜) (注1、2)	2023年9月から 2027年2月まで (注2)
Astroscale Ltd	BAE Systems plc	英国	共同宇宙アーキテクチャの構築を目指す国際的な取り組みの一環であるOrpheus(オルフェウス)ミッションであり、宇宙天気の理解を深めるとともに宇宙状況把握(SSA)の能力を向上させることを目的としたものです。 英国防衛省の執行機関である国防科学技術研究所(Dstl)による政府プログラムとして、主契約者であるBAE Systems plcより受注しました。 Astroscale Ltdは軌道上での実績と経験を活かし、電離層を観測するためのペイロードを搭載する2機のほぼ同一の小型衛星の編隊飛行を行い重要なデータを収集するこれらの衛星を運用します。 契約総額:5.15百万英ポンド(税抜) (注1)	2025年1月から 2028年まで
株式会社 アストロスケール	防衛省	日本	将来の静止軌道上での宇宙領域把握(SDA)をはじめとする宇宙監視、情報収集、宇宙作戦能力の向上に必要となる技術の軌道上実証を目的とするプロジェクトです。 「静止小型実証衛星」を設計し、プロトフライトモデルの試作・試験を行います。静止軌道でのRPOや観測を想定しており、設計・試作においては、当社グループがこれまでに実証し獲得してきたRPO技術を活かすことができます。なお、本契約は実証機の試作に関するものであり、実際の打上げ、運用、実証に関しては別契約となる予定です。 契約総額:6,609百万円(税抜) (注1)	2025年2月から 2028年3月まで

(注) 1.技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収益の合計金額であり、契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループの想定通りに受注に至る保証はありません。なお、当社グループが受注未了のフェーズに係る契約金額の具体的な推計方法については、上記「第1 企業の概況 3 事業の内容 3.3 開発・運用状況」をご参照ください。
2.2024年6月17日付、2024年9月26日付及び2025年4月10日付の変更契約締結により、契約金額が当初25.5百万米ドル(税抜)から41.2百万米ドル(税抜)に増額しております。また、2025年4月10日付の変更契約締結により、契約期限が2025年9月から2027年2月に変更されております。
3.2025年6月30日付で、当社米国子会社のAstroscale U.S. Inc.が、米空軍研究所より自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する防衛調査契約を受注しました。契約金額は8.7百万米ドル(税抜)です。
(2)借入に関する契約
①実行可能期間付タームローン契約
当社は、2022年9月14日開催の取締役会において、運転資金の調達を目的として株式会社三菱UFJ銀行との間で実行可能期間付タームローン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は3,000百万円であります。

資金使途	運転資金
借入先	株式会社三菱UFJ銀行
貸付限度額	5,000百万円
借入利率	基準金利+スプレッド
契約締結日	2022年9月30日
貸付実行可能期間	2022年10月5日～2023年4月28日
返済期日	2025年9月30日
担保等の状況	担保:無担保 保証:独立行政法人中小企業基盤整備機構及び借入人関連子会社による債務保証
財務制限条項	①各四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、0円以上に維持すること。 ②各四半期の末日において、現預金に将来収入予定額(注1)を加えた金額を、総借入元本金額以上に維持すること。
その他の遵守事項	当社代表取締役社長である岡田光信を、心身の障害等のやむを得ない事情がある場合を除き、当社の代表取締役社長として維持すること。

(注) 1.借入人より借入先に対して提出された各プロジェクト契約に記載された契約金額の合計額のうち、受領済の契約金額を差し引いた金額(残存契約金額)のうち、借入先が残存契約金額の健全性について疑義がないと判断した金額
②特別当座貸越契約
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、運転資金の調達を目的として株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は264百万円であります。

資金使途	運転資金
借入先	株式会社みずほ銀行
借越極度額	3,000百万円
借入利率	基準金利+スプレッド
契約締結日	2023年4月25日
取引期間	2023年5月1日～2026年6月30日
返済期日	実行日の6ヶ月後の応当日までの任意の営業日、かつ取引期間における任意の営業日
担保等の状況	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスとしないこと。 ②現預金の額と現金補完価額(注1)の合計金額を、5,000百万円以上に維持すること。

(注) 1.取引期間中に資金化が見込まれる営業上の債権

③リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、運転資金の調達を目的として株式会社三菱UFJ銀行との間でリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は4,310百万円であります。

資金使途	運転資金
借入先	株式会社三菱UFJ銀行
貸付極度額	5,000百万円
借入利率	基準金利+スプレッド
契約締結日	2024年3月15日
コミットメント期間	2024年5月1日～2027年4月30日
満期日	2027年4月30日
担保等の状況	担保:無担保 保証:借入人関連子会社保証
財務制限条項	①各四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、0円以上に維持すること。 ②各四半期の末日において、現預金に将来収入予定額(注1)を加えた金額を、総借入元本金額以上に維持すること。
その他の遵守事項	①当社代表取締役社長である岡田光信を、心身の障害等のやむを得ない事情がある場合を除き、当社の代表取締役社長として維持すること。 ②岡田光信以外で借入人の総議決権の33.4%超を保有する株主が生じていないこと。

(注) 1.借入人より借入先に対して提出された各プロジェクト契約に記載された契約金額の合計額のうち、受領済の契約金額を差し引いた金額(残存契約金額)のうち、借入先が残存契約金額の健全性について疑義がないと判断した金額
④劣後特約付金銭消費貸借契約
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、研究開発資金の調達を目的として株式会社三菱UFJ銀行との間で劣後特約付金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。

資金使途	研究開発資金
借入先	株式会社三菱UFJ銀行
借越極度額	2,000百万円
借入利率	基準金利+スプレッド
契約締結日	2024年3月15日
借入期間	2024年3月27日～2029年3月27日
返済期日	2029年3月27日
担保等の状況	担保:無担保 保証:借入人関連子会社保証
財務制限条項	①各四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、0円以上に維持すること。 ②各四半期の末日において、現預金に将来収入予定額(注1)を加えた金額を、総借入元本金額以上に維持すること。
その他の遵守事項	①当社代表取締役社長である岡田光信を、心身の障害等のやむを得ない事情がある場合を除き、当社の代表取締役社長として維持すること。 ②岡田光信以外で借入人の総議決権の33.4%超を保有する株主が生じていないこと。 ③借入人の2027年4月期のEBITDAがマイナスとなることが判明した場合、借入人は、判明後速やかに本事業計画の合理的な改善案を貸付人に提出すること。

(注) 1.借入人より借入先に対して提出された各プロジェクト契約に記載された契約金額の合計額のうち、受領済の契約金額を差し引いた金額(残存契約金額)のうち、満期日までに入金が到来し、かつ、借入先が残存契約金額の健全性について疑義がないと判断した金額

⑤相対型コミットメントライン契約
当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、運転資金の調達を目的として株式会社りそな銀行との間で相対型コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高はありません。

資金使途	運転資金
借入先	株式会社りそな銀行
貸付極度額	3,000百万円
借入利率	基準金利+スプレッド
契約締結日	2025年3月31日
契約期間	2028年3月31日まで
担保等の状況	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①各決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部(資本の部)の金額を、0円以上に維持すること。 ②各決算期の末日における連結貸借対照表に記載される現預金及び受注残高(既に入金となったものを除く)の合計残高を5,000百万円以上とすること。