訂正有価証券届出書(新規公開時)

10.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(a) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて修正を加えて算出する方法)により測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。固定金利による借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。なお、各レベル間の振替はありません。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(a) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。
前連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金保証金	303,159	-	254,405	-	254,405
金融負債
借入金	5,500,000	-	5,414,385	-	5,414,385

当第3四半期連結会計期間(2024年1月31日)
(単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金保証金	304,873	-	241,121	-	241,121
金融負債
借入金	7,527,000	-	7,589,445	-	7,589,445

(b) 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式	0	-	-	0	0

当第3四半期連結会計期間(2024年1月31日)
(単位:千円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式	0	-	-	0	0

レベル3に分類された金融商品の増減は、次の通りであります。
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	0	0
当期の利得または損失合計	-	-
期末残高	0	0

(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.当期の利得または損失合計は全て、報告期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
3.レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。