有価証券報告書-第7期(2024/05/01-2025/04/30)

21.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、外部顧客との契約から認識した売上収益を、軌道上サービスに関連する受託プロジェクト収益とその他の収益に、又地域別に分解しており、「6.セグメント情報」の「(2) 製品及びサービスに関する情報」及び「(3) 地域別に関する情報」に記載しております。
(2) 契約残高

			(単位:千円)
	前連結会計年度期首 (2023年5月1日)	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
契約資産	496,634	794,778	853,007
契約負債	253,326	-	5,379,596

(注) 1.契約資産は、一定期間にわたり充足される履行義務に関して認識した売上収益に対応する未請求の売掛金であり、顧客による検収等により当社グループが対価に対する権利を取得した時点において営業債権へ振り替えられます。契約資産は、連結財政状態計算書において流動資産の部に記載しております。
2. 契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結財政状態計算書において流動負債の部に記載しております。当連結会計年度末においては、当社が受託したプロジェクトに関する対価の前払を受けたことに伴い、契約負債の残高が増加しております。
3. 前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は106,148千円です。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
4. 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は253,326千円です。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(3) 履行義務及び重要な支払条件
当社グループが提供する財又はサービスの履行義務については、「3.重要性がある会計方針」をご参照下さい。
なお、審査等のマイルストーンが定められている契約においては、マイルストーンに応じた対価の支払が行われる場合があります。また、対価の一部について前払いの条件が付されている場合があります。前払いの場合において、対価の支払から履行義務の充足までの期間が1年を超える取引が存在するものの、重大な金融要素はないと判断しております。後払いの場合においては、履行義務の充足と対価の支払は1年以内に発生するものと見込まれているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、軌道上サービスに関する技術の研究開発及び実証に関する契約において、長期にわたり収益が認識される契約を有しており、連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は以下の通りです。
又、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
1年内	603,970	5,254,989
1年超	-	15,505,433
合計	603,970	20,760,422

(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。