有価証券報告書-第8期(2025/05/01-2026/04/30)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、次の通りであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。ただし、のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、各連結会計年度の一定の時期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 受注損失引当金
当社グループが受注するプロジェクトについて、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上し、引当金の変動額については連結損益計算書の売上原価に計上しております。当社グループにおいては、プロジェクトの開始時点において最善の見積を行い、プロジェクトに対する見積総原価及び見積総収益を算定しておりますが、原価総額の見積りは、プロジェクトに対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴い、またプロジェクトの状況に応じて、契約金額の変更や追加コストの発生等によって当初見積りの修正が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
受注損失引当金に関連する内容及び金額については注記「17.引当金」に記載しております。

(3) 収益認識
当社グループが認識する売上収益に係る履行義務は、その多くが一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行ったうえで、進捗度に応じて収益を計上し、進捗度を合理的に測定できない場合には、進捗度を合理的に測定できるようになるまでに発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上収益として認識しております。
当社グループにおける進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。そのため、一定期間にわたり充足される履行義務に関する売上収益の認識方法は、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプットの合計を合理的に見積もることが出来るかの判断に基づき決定しており、その判断が連結財務諸表において認識する売上収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、進捗度に応じて売上収益を計上している場合において、これらの見積り及びその基礎となる仮定に変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。プロジェクトの状況に応じて、契約金額の変更や追加コストの発生等によって当初見積りの修正が発生した場合、連結財務諸表において認識する売上収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識に関連する内容及び金額については注記「21.売上収益」に記載しております。