有価証券報告書-第7期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	6年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

ソフトウェア

5年

3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主にPR活動等によって獲得する収益であり、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。