有価証券報告書-第8期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
(資産の部)
関係会社株式	2,856,255	6,013,585
関係会社短期貸付金	5,471,073	-
関係会社長期貸付金	32,355,361	34,350,380
貸倒引当金(流動)	△4,439,570	△2,917,572
貸倒引当金(固定)	△30,811,637	△26,243,647
(負債の部)
債務保証損失引当金	-	275,090
関係会社事業損失引当金	-	1,718,685

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
(営業外費用)
貸倒引当金繰入額	10,784,566	6,751,289
債務保証損失引当金繰入額	-	275,090
関係会社事業損失引当金繰入額	-	1,718,685
(特別損失)
関係会社株式評価損	7,041,428	397,862
貸倒損失	890,813	74,964

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金又は貸倒損失を計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の債務超過額から貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を計上しております。
実質価額の著しい低下や回復可能性、回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎とした、将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。これらの仮定は、関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。