有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	189,655	千円		132,718	千円
賞与引当金	8,536	〃		8,888	〃
減価償却超過額	1,265	〃		538	〃
棚卸資産評価損	746	〃		186	〃
未払事業税	250	〃		―	〃
その他	1,143	〃		1,495	〃
繰延税金資産小計	201,598	千円		143,827	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149,778	〃		△71,368	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,532	〃		△2,026	〃
評価性引当額小計(注)1	△151,311	〃		△73,394	〃
繰延税金資産合計	50,286	千円		70,432	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,185	千円		―	千円
その他	△693	〃		△632	〃
繰延税金負債合計	△1,878	千円		△632	千円
繰延税金資産純額	48,408	千円		69,799	千円

(注) 1.評価性引当額が77,916千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,568	1,371	8,729	―	174,986	189,655
評価性引当額	―	―	―	―	―	△149,778	△149,778
繰延税金資産	―	4,568	1,371	8,729	―	25,207	(b)39,877

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金189,655千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,877千円を計上しております。当該繰延税金資産39,877千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計189,655千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	132,718	132,718
評価性引当額	―	―	―	―	―	△71,368	△71,368
繰延税金資産	―	―	―	―	―	61,350	(b)61,350

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,718千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,350千円を計上しております。当該繰延税金資産61,350千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計132,718千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―			34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減額	―			△87.1
のれん償却額	―			14.9
税率変更による影響額	―			14.0
その他	―			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△23.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年6月19日の株式上場に伴う増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.6%から30.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,353千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。