有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	132,718	千円		92,559	千円
賞与引当金	8,888	〃		13,259	〃
減価償却超過額	538	〃		249	〃
棚卸資産評価損	186	〃		1,694	〃
未払事業税	―	〃		8,456	〃
資産調整勘定	―	〃		32,564	〃
退職給付引当金	―	〃		5,837	〃
その他	1,495	〃		1,693	〃
繰延税金資産小計	143,827	千円		156,316	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△71,368	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,026	〃		△1,416	〃
評価性引当額小計(注)1	△73,394	〃		△1,416	〃
繰延税金資産合計	70,432	千円		154,900	千円
繰延税金負債
土地時価評価	―	千円		△13,593	千円
建物時価評価	―	〃		△1,476	〃
その他	△632	〃		△368	〃
繰延税金負債合計	△632	千円		△15,437	千円
繰延税金資産純額	69,799	千円		139,462	千円

(注) 1.評価性引当額が71,978千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	132,718	132,718
評価性引当額	―	―	―	―	―	△71,368	△71,368
繰延税金資産	―	―	―	―	―	61,350	(b)61,350

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,718千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,350千円を計上しております。当該繰延税金資産61,350千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計132,718千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	92,559	92,559
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	92,559	(b)92,559

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92,559千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,559千円を計上しております。当該繰延税金資産92,559千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計292,634千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年3月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費の損金不算入額	―			0.7
住民税均等割額	0.9			2.3
評価性引当額の増減額	△87.1			△62.4
のれん償却額	14.9			14.2
取得関連費用	―			14.6
税率変更による影響額	14.0			△1.9
連結子会社適用税率差異	―			3.6
その他	△0.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.0	%		2.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,187千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。