有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	92,559	千円		481,454	千円
賞与引当金	13,259	〃		10,164	〃
減価償却超過額	249	〃		13,264	〃
返金負債	-	〃		18,235	〃
棚卸資産評価損	1,694	〃		14,349	〃
未払事業税	8,456	〃		16,831	〃
資産調整勘定	32,564	〃		28,759	〃
貸倒引当金	-	〃		12,758	〃
退職給付引当金	5,837	〃		6,178	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		17,717	〃
その他	1,693	〃		4,212	〃
繰延税金資産小計	156,316	千円		623,926	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		△481,454	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,416	〃		△114,732	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,416	〃		△596,187	〃
繰延税金資産合計	154,900	千円		27,739	千円
繰延税金負債
土地時価評価	△13,593	千円		-	千円
建物時価評価	△1,476	〃		-	〃
その他	△368	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△15,437	千円		-	千円
繰延税金資産純額	139,462	千円		27,739	千円

(注) 1.評価性引当額が594,771千円増加しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	92,559	92,559
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	92,559	(b)92,559

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92,559千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,559千円を計上しております。当該繰延税金資産92,559千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計292,634千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年3月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	481,454	481,454
評価性引当額	―	―	―	―	―	△481,454	△481,454
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.7			―
住民税均等割額	2.3			―
評価性引当額の増減額	△62.4			―
のれん償却額	14.2			―
取得関連費用	14.6			―
税率変更による影響額	△1.9			―
連結子会社適用税率差異	3.6			―
その他	0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2	%		―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。