当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。2026/09/25 16:12

#3 事業の内容

INVASE事業
INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。
1つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。当連結会計年度においては、不動産会社等から投資用不動産を仕入れ、投資用物件購入予定者に販売する買取再販モデルへの転換が定着しております。2つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。また、当連結会計年度においては、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備しており、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。

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#4 事業等のリスク

④不動産市況の動向について(顕在化可能性:中発生時期:特定時期なし影響度:中)
当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。
(2)事業及びサービス展開について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② INVASE事業
INVASE事業においては、ユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借入・借換支援、投資用物件の販売及び仲介並びに不動産賃貸管理を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、提携不動産会社との契約に基づきユーザーを紹介する義務を負っており、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借入・借換支援については、ユーザーとの契約に基づき借入・借換支援を行う義務を負っており、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。投資用物件の販売については、ユーザーとの不動産売買契約に基づき売買対象物件の引き渡しを行う義務を負っており、投資用物件の仲介については、ユーザーとの媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引き渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。不動産賃貸管理については、顧客との賃貸管理契約等に基づき、顧客が保有する物件の管理、維持に関するサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足することから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	モゲチェック事業	INVASE事業	計	合計
送客手数料	1,958,861	172,165	2,131,027	2,131,027

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	モゲチェック事業	INVASE事業	計	合計
送客手数料	1,244,689	53,881	1,298,571	1,298,571

(注) 1.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ローン紹介手数料」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
(8)
INVASE事業	45
INVASE事業	(11)

(注) 1.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

信用力分析
「モゲチェック」はユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。当該信用力分析は取得済みの特許(特許番号7366355号)「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。2026/09/25 16:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,453千円、売上原価は233千円、売上総利益及び営業利益は1,220千円それぞれ増加いたしましたが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

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#11 設備投資等の概要

該当事項はありません。
(2) INVASE事業
当連結会計年度の主な設備投資として、PC等を中心とする総額2,570千円の投資を実施しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円)は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② INVASE事業
INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借入・借換支援を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、提携不動産会社との契約に基づきユーザーを紹介する義務を負っており、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借入・借換支援については、ユーザーとの契約に基づき借入・借換支援を行う義務を負っており、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。
なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#14 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
(当社と完全子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社に、当社が営むINVASE事業に関する権利義務を会社分割により承継させること(以下「本会社分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結の上、2026年10月1日付で当該会社分割を実施する予定であります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 2.財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載の(完全子会社との会社分割(簡易吸収分割))をご参照ください。2026/09/25 16:12

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(完全子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、グループ内に分散している不動産投資関連の機能を集約することで、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分及び事業運営の効率化を図るため、当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社(以下、「コンドミニアム・アセットマネジメント」)に、当社が営むINVASE事業に関する権利義務を会社分割により承継させること(以下、「本会社分割」)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本会社分割の概要

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