有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、オンラインテクノロジーを活用した住宅ローンサービス及び不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。当社グループの事業は、サービスの企画・開発とユーザーへの提案を担う人材の質に支えられており、人材は重要な経営資源であると考えております。
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、優秀な人材の継続的な採用と育成を優先的に対処すべき課題の一つと位置付けております。当社グループは、適正な人員規模・人員配置による事業運営に努めるとともに、採用力の強化により、人材を確保し、技術分野やサービス提供品質の向上や充実を通じて、付加価値が高いサービスの提供を行うことを、人材戦略の基本としております。
具体的には、UI/UXデザイナー、データアナリスト、エンジニア等のDX人材の積極的な採用を行うとともに、AIの活用に関する社内教育を実施しております。また、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じて組織全体の活性化を図っております。評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進しており、今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。
なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにこれらに関する指標、目標及び実績については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているため、記載を省略しております。当連結会計年度における女性の管理職比率は目標に対して未達となっており、その状況についても同項に記載しております。
② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材の育成に関する方針として、当社グループは、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。また、DX人材の積極的な採用及び社内教育を行うほか、AIの活用に関する社内教育を実施し、社員育成のための投資を継続してまいります。
社内環境整備に関する方針として、当社グループは、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指しております。その実現のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実に焦点を置いて取り組んでおります。その一環として、従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について原則として月平均10時間以内とする方針を定めております。また、管理職についても過度な就業時間を禁じており、従業員が心身ともに安全かつ健康的に働くことができる環境の整備を行っております。
なお、当社グループは、従来、社内の多様性の確保に向けて女性の管理職への登用等に関する方針を定めておりましたが、当連結会計年度より、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしております。この方針の見直しに伴う指標の取扱いについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
上記の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
③ 従業員の給与等の決定に関する方針
当社グループは、連結会社において同一の考え方に基づき従業員の給与を決定しております。
ⅰ.基本的な考え方
当社グループは、従業員の給与を、役割及び職責の大きさと会社業績への貢献度に応じて決定することを基本としております。あわせて、事業成長の成果を従業員に還元することを基本方針とし、通期の連結業績の向上を給与水準の決定において考慮しております。
ⅱ.給与の構成
従業員の給与は、基本給及び賞与により構成しております。このほか、中長期的な企業価値の向上に対する意欲を高めることを目的として、取締役会の決議により、従業員に対して新株予約権を付与することがあります。
ⅲ.決定の要素
基本給は、役割及び職責の大きさに応じて設定した基準に基づき、人事評価の結果を反映して決定しております。
ⅳ.賞与の決定方法
賞与は、通期の連結業績に応じて総額を決定したうえで、個人の評価結果に応じた支給割合を乗じて算定しており、年1回支給しております。
ⅴ.改定の頻度及び決定機関
従業員の給与の改定は年1回行っております。従業員の給与は、取締役、連結子会社の取締役、執行役員及び連結子会社の執行役員を構成員とする人事評価委員会において決定しております。なお、常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。役員の報酬等につきましては、別に設置する報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議に基づき決定しており、従業員の給与とは決定の過程を分けております。
ⅵ.当事業年度の状況
当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は4.2%となりました。
① 人材戦略
当社グループは、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、オンラインテクノロジーを活用した住宅ローンサービス及び不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。当社グループの事業は、サービスの企画・開発とユーザーへの提案を担う人材の質に支えられており、人材は重要な経営資源であると考えております。
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、優秀な人材の継続的な採用と育成を優先的に対処すべき課題の一つと位置付けております。当社グループは、適正な人員規模・人員配置による事業運営に努めるとともに、採用力の強化により、人材を確保し、技術分野やサービス提供品質の向上や充実を通じて、付加価値が高いサービスの提供を行うことを、人材戦略の基本としております。
具体的には、UI/UXデザイナー、データアナリスト、エンジニア等のDX人材の積極的な採用を行うとともに、AIの活用に関する社内教育を実施しております。また、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じて組織全体の活性化を図っております。評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進しており、今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。
なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにこれらに関する指標、目標及び実績については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているため、記載を省略しております。当連結会計年度における女性の管理職比率は目標に対して未達となっており、その状況についても同項に記載しております。
② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材の育成に関する方針として、当社グループは、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。また、DX人材の積極的な採用及び社内教育を行うほか、AIの活用に関する社内教育を実施し、社員育成のための投資を継続してまいります。
社内環境整備に関する方針として、当社グループは、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指しております。その実現のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実に焦点を置いて取り組んでおります。その一環として、従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について原則として月平均10時間以内とする方針を定めております。また、管理職についても過度な就業時間を禁じており、従業員が心身ともに安全かつ健康的に働くことができる環境の整備を行っております。
なお、当社グループは、従来、社内の多様性の確保に向けて女性の管理職への登用等に関する方針を定めておりましたが、当連結会計年度より、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしております。この方針の見直しに伴う指標の取扱いについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
上記の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
③ 従業員の給与等の決定に関する方針
当社グループは、連結会社において同一の考え方に基づき従業員の給与を決定しております。
ⅰ.基本的な考え方
当社グループは、従業員の給与を、役割及び職責の大きさと会社業績への貢献度に応じて決定することを基本としております。あわせて、事業成長の成果を従業員に還元することを基本方針とし、通期の連結業績の向上を給与水準の決定において考慮しております。
ⅱ.給与の構成
従業員の給与は、基本給及び賞与により構成しております。このほか、中長期的な企業価値の向上に対する意欲を高めることを目的として、取締役会の決議により、従業員に対して新株予約権を付与することがあります。
ⅲ.決定の要素
基本給は、役割及び職責の大きさに応じて設定した基準に基づき、人事評価の結果を反映して決定しております。
ⅳ.賞与の決定方法
賞与は、通期の連結業績に応じて総額を決定したうえで、個人の評価結果に応じた支給割合を乗じて算定しており、年1回支給しております。
ⅴ.改定の頻度及び決定機関
従業員の給与の改定は年1回行っております。従業員の給与は、取締役、連結子会社の取締役、執行役員及び連結子会社の執行役員を構成員とする人事評価委員会において決定しております。なお、常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。役員の報酬等につきましては、別に設置する報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議に基づき決定しており、従業員の給与とは決定の過程を分けております。
ⅵ.当事業年度の状況
当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は4.2%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
