有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
将来において剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年1回行うことを基本方針としております。
(3) 配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等同項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(6) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、当事業年度につきましても無配とさせていただきました。今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
将来において剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年1回行うことを基本方針としております。
(3) 配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等同項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(6) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、当事業年度につきましても無配とさせていただきました。今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。