有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
事業内容 不動産売買・賃貸・管理・取得・運営及びその仲介・代理・斡旋業務
②企業結合を行った理由
コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化することで、不動産事業経営のノウハウや経験を生かして、当社グループの事業規模の拡大、収益性向上のため。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務アドバイザリー費用 4,450千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額
21,196千円
②発生要因
主としてコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が不動産売買事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
3か月間にわたって均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
事業内容 不動産売買・賃貸・管理・取得・運営及びその仲介・代理・斡旋業務
②企業結合を行った理由
コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化することで、不動産事業経営のノウハウや経験を生かして、当社グループの事業規模の拡大、収益性向上のため。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 32,943千円 |
取得原価 | 32,943千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務アドバイザリー費用 4,450千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額
21,196千円
②発生要因
主としてコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が不動産売買事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
3か月間にわたって均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 40,892千円 |
固定資産 | 15,776千円 |
資産合計 | 56,669千円 |
流動負債 | 44,922千円 |
負債合計 | 44,922千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 126,032千円 |
営業損失(△) | △144,639千円 |
経常損失(△) | △144,639千円 |
税金等調整前当期純損失(△) | △144,639千円 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △144,894千円 |
1株当たり当期純損失(△) | △5,403.27円 |
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。