有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(注) 1.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ローン紹介手数料」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
3.注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 送客手数料 | 1,958,861 | 172,165 | 2,131,027 | 2,131,027 |
| 不動産販売 | - | 417,130 | 417,130 | 417,130 |
| ローン紹介手数料 (注)1 | - | 63,665 | 63,665 | 63,665 |
| 仲介手数料等 | - | 214,876 | 214,876 | 214,876 |
| その他 | 23,262 | 67,252 | 90,515 | 90,515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,982,124 | 935,090 | 2,917,215 | 2,917,215 |
| その他の収益 (注)2、3 | - | 1,453 | 1,453 | 1,453 |
| 外部顧客への売上高 | 1,982,124 | 936,544 | 2,918,669 | 2,918,669 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 送客手数料 | 1,244,689 | 53,881 | 1,298,571 | 1,298,571 |
| 不動産販売 | - | 6,548,285 | 6,548,285 | 6,548,285 |
| ローン紹介手数料 (注)1 | - | 236,678 | 236,678 | 236,678 |
| 仲介手数料等 | - | 106,312 | 106,312 | 106,312 |
| その他 | 7,169 | 88,486 | 95,655 | 95,655 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,251,858 | 7,033,644 | 8,285,503 | 8,285,503 |
| その他の収益 (注)2、3 | - | 32,493 | 32,493 | 32,493 |
| 外部顧客への売上高 | 1,251,858 | 7,066,137 | 8,317,996 | 8,317,996 |
(注) 1.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ローン紹介手数料」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
3.注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 246,874 | 264,651 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 264,651 | 162,832 |
| 契約負債(期首残高) | 1,375 | 3,514 |
| 契約負債(期末残高) | 3,514 | 23,338 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。