訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
販売用不動産	200,174
売上原価(棚卸資産評価損)	1,495

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
販売用不動産は、INVASE事業における投資用の区分マンションです。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにあたっては、物件販売価格に影響を及ぼすような販売環境の変化がないという仮定のもと、当該物件情報や類似する特徴をもった過去の不動産売買取引情報等に基づいて評価を行っております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,872
無形固定資産	10,372

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は10,336千円)では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、モゲチェック事業については、事業計画における金融機関への送客単価及び送客数並びに事業計画期間後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,896
無形固定資産	49,316

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は28,326千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
当社グループのINVASE事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は22,864千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、モゲチェック事業については、事業計画における金融機関への送客単価及び送客数並びに事業計画期間後の成長率であり、INVASE事業については、事業計画における平均顧客単価及び取引件数並びに事業計画期間後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。