訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	7,196
無形固定資産	95,788

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	11,201

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	299,999

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。
② 主要な仮定
回復可能性の判断は当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
実質価額の算定や回復可能性の判定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	8,484
無形固定資産	71,369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	10,686

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	799,999

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。
② 主要な仮定
回復可能性の判断は当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
実質価額の算定や回復可能性の判定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。