このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年5月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年6月から8月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高20,292,814千円(前年同期比57.9%増)、売上総利益3,621,978千円(前年同期比78.6%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、新規出店の収益貢献まで一定のリードタイムを要し、人件費や広告宣伝費などの費用が先行したことにより、3,744,776千円(前年同期比43.4%増)と増加いたしました。この結果、営業損失は122,797千円(前年同期は営業損失583,781千円)、経常損失は187,120千円(前年同期は経常損失626,189千円)、税金等調整前中間純損失は192,323千円(前年同期は税金等調整前中間純損失626,745千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は187,971千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失433,680千円)となりました。
なお、当社グループの住宅事業は、工事の着工から引渡までの期間が短い契約が多いため、収益を引渡時点で計上する物件が主となっており、また、第4四半期に物件の引渡が増加することから、第4四半期に売上高が集中する傾向があります。
2026/01/14 15:38
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