当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。

2024/06/20 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	630,001	千円
固定資産	476,611	〃
資産合計	1,106,613	〃

(7) 企業結合契約に規定された条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行うアーンアウト条件が付されており、これにより取得対価を追加で支払う場合があります。

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#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2024/06/20 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	28,223	〃
固定資産減損損失	18,036	〃
その他	23,650	〃

(注)1.評価性引当額が114,611千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社による
繰越欠損金の増加によるものです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると180,913千円増加し、14,692,621千円となりました。これは流動資産が297,319千円減少し、11,045,869千円となったこと及び固定資産が478,233千円増加し、3,646,752千円となったことによるものであります。
流動資産の減少は、仕掛販売用不動産が895,888千円増加した一方で、現金及び預金が379,648千円、販売用不動産が121,857千円、未成工事支出金が612,589千円減少したこと等によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	63,742	千円
新規連結に伴う増加額	12,880	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,563	〃
時の経過による調整額	339	〃

当連結会計年度(2023年5月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社GALLERY HOUSEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び株式会社GALLERY HOUSE株式の取得価額と株式会社GALLERY HOUSE取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	630,001	千円
固定資産	476,611	〃
のれん	444,687	〃

当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
該当事項はありません。

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#12 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
宮城県	店舗・事務所	建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	13,166千円

当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 連結貸借対照表関係（連結）

なお、上記の他、当社が保有する子会社株式(前連結会計年度2,079,575千円、当連結会計年度2,079,575千円)を担保に供しております。
※2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
固定資産から販売用不動産への振替額	-	千円	23,989	千円

3 保証債務

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候においては、のれん取得時に作成された事業計画と当期実績値との著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認の上、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、引渡棟数を基準として合理的な見積りを行っております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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