訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/06/20 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)297,893千円
未払事業税20,060
未払費用18,795
完成工事補償引当金102,194
棚卸資産評価損1,193
前払費用7,279
減価償却超過額6,987
一括償却資産6,144
退職給付に係る負債12,738
資産除去債務28,223
固定資産減損損失18,036
その他23,650
繰延税金資産小計343,199千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△85,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△62,225
評価性引当額小計(注)1△147,810
繰延税金資産合計195,388千円
繰延税金負債
未収事業税△3,804千円
在外子会社留保利益△11,971
負債調整勘定△25,275
資産除去債務に対応する除去費用△17,701
資本連結評価差額△43,321
繰延税金負債合計△102,075千円
繰延税金資産純額93,313千円

(注)1.評価性引当額が114,611千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社による
繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)97,89397,893
評価性引当額△85,585△85,585
繰延税金資産12,308(b)12,308

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,893千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,308千円を計上しております。当該繰延税金資産12,308千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高97,893千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)150,558千円
未払事業税91
未払費用26,131
完成工事補償引当金109,854
棚卸資産評価損19,542
前払費用11,489
減価償却超過額3,619
一括償却資産8,781
退職給付に係る負債11,316
資産除去債務27,928
固定資産減損損失17,593
その他22,574
繰延税金資産小計409,482千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△75,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△68,866
評価性引当額小計△144,470
繰延税金資産合計265,012千円
繰延税金負債
未収事業税△8,014千円
在外子会社留保利益△13,752
負債調整勘定△18,222
資産除去債務に対応する除去費用△16,345
資本連結評価差額△43,321
繰延税金負債合計△99,656千円
繰延税金資産純額156,356千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)150,558150,558
評価性引当額△75,604△75,604
繰延税金資産74,954(b)74,954

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150,558千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,954千円を計上しております。当該繰延税金資産74,954千円は、当社、連結子会社である株式会社ロゴスホーム及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高150,558千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

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