有価証券報告書-第5期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	110,093	千円		135,398	千円
未払事業税	42,463	〃		30,047	〃
未払費用	32,474	〃		52,958	〃
未払賞与	12,372	〃		48,701	〃
賞与引当金	-	〃		16,068	〃
完成工事補償引当金	119,580	〃		176,097	〃
棚卸資産評価損	22,398	〃		79,991	〃
前払費用	8,492	〃		9,726	〃
減価償却超過額	2,547	〃		4,214	〃
一括償却資産	5,063	〃		4,522	〃
退職給付に係る負債	9,643	〃		9,365	〃
資産除去債務	28,324	〃		42,292	〃
固定資産減損損失	15,881	〃		21,872	〃
株式取得関連費用	-	〃		55,802	〃
その他	21,689	〃		52,019	〃
繰延税金資産小計	431,026	千円		739,078	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△101,076	〃		△84,589	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,747	〃		△135,137	〃
評価性引当額小計 (注)1	△164,824	〃		△219,727	〃
繰延税金資産合計	266,201	千円		519,351	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△20,191	〃		△25,280	〃
負債調整勘定	△11,168	〃		△3,657	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13,873	〃		△24,206	〃
資本連結評価差額	△43,321	〃		△48,593	〃
その他	△286	〃		△13,463	〃
繰延税金負債合計	△88,841	千円		△115,201	千円
繰延税金資産純額	177,360	千円		404,150	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」34,062千円は、「未払賞与」12,372千円、「その他」21,689千円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が54,903千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得関連費用にかかる評価性
引当額の増加であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	110,093	110,093
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,076	△101,076
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,016	(b)9,016

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,093千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,016千円を計上しております。当該繰延税金資産9,016千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSE及び株式会社ROOT LINKにおける税務上の繰越欠損金の残高110,093千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	135,398	135,398
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,589	△84,589
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,808	(b) 50,808

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金135,398千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,808千円を計上しております。当該繰延税金資産50,808千円は、連結子会社である豊栄建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高135,398千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-	%		34.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.7	%
住民税均等割	-	%		2.1	%
税額控除	-	%		△12.1	%
評価性引当額の増減	-	%		13.7	%
のれん償却額	-	%		11.6	%
海外子会社税率差異	-	%		△3.3	%
海外子会社留保利益	-	%		1.3	%
その他	-	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		49.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。