有価証券報告書-第4期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	150,558	千円		110,093	千円
未払事業税	91	〃		42,463	〃
未払費用	26,131	〃		32,474	〃
完成工事補償引当金	109,854	〃		119,580	〃
棚卸資産評価損	19,542	〃		22,398	〃
前払費用	11,489	〃		8,492	〃
減価償却超過額	3,619	〃		2,547	〃
一括償却資産	8,781	〃		5,063	〃
退職給付に係る負債	11,316	〃		9,643	〃
資産除去債務	27,928	〃		28,324	〃
固定資産減損損失	17,593	〃		15,881	〃
その他	22,574	〃		34,062	〃
繰延税金資産小計	409,482	千円		431,026	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△75,604	〃		△101,076	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,866	〃		△63,747	〃
評価性引当額小計	△144,470	〃		△164,824	〃
繰延税金資産合計	265,012	千円		266,201	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△13,752	〃		△20,191	〃
負債調整勘定	△18,222	〃		△11,168	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△16,345	〃		△13,873	〃
資本連結評価差額	△43,321	〃		△43,321	〃
その他	△8,014	〃		△286	〃
繰延税金負債合計	△99,656	千円		△88,841	千円
繰延税金資産純額	165,356	千円		177,360	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	150,558	150,558
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75,604	△75,604
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74,954	(b)74,954

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150,558千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,954千円を計上しております。当該繰延税金資産74,954千円は、当社、連結子会社である株式会社ロゴスホーム及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高150,558千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	110,093	110,093
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,076	△101,076
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,016	(b) 9,016

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,093千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,016千円を計上しております。当該繰延税金資産9,016千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSE及び株式会社ROOT LINKにおける税務上の繰越欠損金の残高110,093千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度に独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「未収事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「繰延税金負債」に表示していた「未収事業税」8,014千円は、「その他」8,014千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年5月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。