有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	135,398	千円		66,672	千円
未払事業税	30,047	〃		19,405	〃
未払費用	52,958	〃		74,459	〃
未払賞与	48,701	〃		52,973	〃
賞与引当金	16,068	〃		4,278	〃
完成工事補償引当金	176,097	〃		196,445	〃
棚卸資産評価損	79,991	〃		37,599	〃
前払費用	9,726	〃		15,074	〃
減価償却超過額	4,214	〃		2,300	〃
一括償却資産	4,522	〃		7,816	〃
退職給付に係る負債	9,365	〃		8,779	〃
資産除去債務	42,292	〃		44,507	〃
固定資産減損損失	21,872	〃		34,778	〃
株式取得関連費用	55,802	〃		55,802	〃
その他	52,019	〃		46,515	〃
繰延税金資産小計	739,078	千円		667,408	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△84,589	〃		△47,758	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,137	〃		△153,871	〃
評価性引当額小計 (注)1	△219,727	〃		△201,630	〃
繰延税金資産合計	519,351	千円		465,778	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△25,280	〃		△33,002	〃
負債調整勘定	△3,657	〃		-	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△24,206	〃		△30,308	〃
資本連結評価差額	△48,593	〃		△44,404	〃
その他	△13,463	〃		△3,340	〃
繰延税金負債合計	△115,201	千円		△111,055	千円
繰延税金資産純額	404,150	千円		354,722	千円

(注)1 評価性引当額が18,096千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,831千円減少したこと、固定資産減損損失に係る評価性引当額が12,906千円増加したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	135,398	135,398
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,589	△84,589
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50,808	(b) 50,808

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金135,398千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,808千円を計上しております。当該繰延税金資産50,808千円は、連結子会社である豊栄建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高135,398千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	66,672	66,672
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,758	△47,758
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,913	(b) 18,913

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,672千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,913千円を計上しております。当該繰延税金資産18,913千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高66,672千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	34.2	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.3	%
住民税均等割	2.1	%		0.8	%
税額控除	△12.1	%		△2.6	%
評価性引当額の増減	13.7	%		△1.4	%
のれん償却額	11.6	%		6.6	%
国内子会社税率差異	-	%		4.2	%
海外子会社税率差異	△3.3	%		△1.2	%
海外子会社留保利益	1.3	%		0.6	%
その他	0.9	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0	%		37.7	%