このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年5月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年6月から8月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高20,292,814千円(前年同期比57.9%増)、売上総利益3,621,978千円(前年同期比78.6%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、新規出店の収益貢献まで一定のリードタイムを要し、人件費や広告宣伝費などの費用が先行したことにより、3,744,776千円(前年同期比43.4%増)と増加いたしました。この結果、営業損失は122,797千円(前年同期は営業損失583,781千円)、経常損失は187,120千円(前年同期は経常損失626,189千円)、税金等調整前中間純損失は192,323千円(前年同期は税金等調整前中間純損失626,745千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は187,971千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失433,680千円)となりました。
なお、当社グループの住宅事業は、工事の着工から引渡までの期間が短い契約が多いため、収益を引渡時点で計上する物件が主となっており、また、第4四半期に物件の引渡が増加することから、第4四半期に売上高が集中する傾向があります。

2026/01/14 15:38

#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当中間連結会計期間より、連結子会社である坂井建設株式会社の決算日を12月31日から5月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は8ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2025年4月1日から2025年5月31日の売上高は1,075,700千円、営業損失は11,762千円、経常損失及び税金等調整前中間純損失は4,086千円であります。

2026/01/14 15:38