		(単位:千円)
	前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)	当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
売上高	※1 8,859,249	※1 9,586,457
売上原価	5,980,522	6,405,812

連結包括利益計算書

2024/06/18 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
デンソーテクノ株式会社	2,097,945

(注)単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 企業の概況（連結）

(5)当社グループの上場の目的
前述の様々な施策を実施した結果、MBOによる上場廃止前の2020年3月期には売上高8,367百万円、営業利益が812百万円であったところ、新型コロナの影響により、2021年3月期には売上高が7,414百万円、営業利益が482百万円と落ち込みがあったものの、2022年3月期には売上高が8,174百万円、営業利益が651百万円、2023年3月期には売上高が8,859百万円、営業利益が1,562百万円となっており、新型コロナ禍からの回復も要因に挙げられるものの、大幅な成長を達成しております(2020年3月期及び2021年3月期は3社単純合計に付、内部取引控除未済)。当社グループとしては、MBOの目的であった中長期的に持続的な企業価値向上を実現する土台構築に成功したものと確信しております。その上で、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、次の理由から、株式を上場することが重要な戦略であると考えております。
① 社会的信用の向上

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が9,302千円減少し、売上原価は17,739千円減少し売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,437千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は8,658千円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
売上高	219,600千円	669,799千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7%、当事業年度0.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.3%、当事業年度99.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。また、既存の資産を十分に生かして収益源を深化させることに加え、未来の市場に備えるために、新規事業を探索することで新たな価値の創造を常に模索しております。いわば既存事業の成長化と新規事業の探索の両利きの経営を行うことで、持続的な成長を遂げていくことができております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,859,249千円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は1,562,989千円(同139.9%増)、経常利益は1,589,415千円(同135.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103,115千円(同2.7%減)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)

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#9 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

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