訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産 29,217千円
(2)その他の情報
①算出方法
顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
②主要な仮定
受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産 47,124千円
(2)その他の情報
①算出方法
顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
②主要な仮定
受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産 29,217千円
(2)その他の情報
①算出方法
顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
②主要な仮定
受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産 47,124千円
(2)その他の情報
①算出方法
顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
②主要な仮定
受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。