有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。