有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 報酬等の総額等
本書の対象期間に係る報酬等の総額等は、以下のとおりです。
なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、本書の対象期間の末日時点の人員数は、取締役7名、監査役3名です。下記の支給人員との相違は、無報酬の取締役1名が在任していることによるものです。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役	95,888	95,888	-	-	6
(うち社外取締役)	(21,600)	(21,600)			(2)
監査役	33,300	33,300	-	-	3
(うち社外監査役)	(24,000)	(24,000)			(2)
合計	129,188	129,188	-	-	9
(うち社外役員)	(45,600)	(45,600)			(4)

(注)報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
② 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めており、その内容は、以下のとおりです。
A.個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
各取締役の報酬額については、指名・報酬委員会において、①報酬総額の妥当性を確認後、各取締役の報酬額に関する妥当性の判断基準を策定し、②現在の各取締役の報酬を基点に、当該判断基準に照らして今年度の定時株主総会以降の各取締役の報酬の増減を決定します。
B.業績連動報酬及び非金銭報酬に関する事項
既に一部取締役に対して付与しているストック・オプションが、中長期的なインセンティブとして機能すると考えられることから、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定しません。
C.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の「役員規程」に従います。
D.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
指名・報酬委員会において各取締役の個人別の報酬の増減を決定後、指名・報酬委員会から取締役会に今年度の各取締役の報酬を基点とした報酬の増減案を上程し、最終的に取締役会で今年度の定時株主総会以降の報酬を決定します。
なお、当社は、2025年4月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び報酬額を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申の内容を検討した結果、当該内容が妥当であったことから、指名・報酬委員会で審議された個人別の報酬等の内容は、個人別の報酬等の内容に係わる決定方針に従っているものと判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬限度額
A.取締役の報酬限度額
取締役の報酬限度額は次のとおりです。
年間報酬総額:3億7千万円以内(うち社外取締役の報酬総額は年額1億4千万円以内)
(2023年9月19日臨時株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は8名(うち、社外取締役3名)。)
B.監査役の報酬限度額
監査役の報酬限度額は次のとおりです。
年間報酬総額:8千万円以内
(2023年9月27日臨時株主総会決議。提出日現在の対象監査役数は3名(うち、社外監査役2名)。)
④ 当社の役員の報酬等の額の決定過程に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動等
当社は、取締役会の任意の機関として指名・報酬委員会を設置しています。
同委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をします。同委員会における審議は、同委員会で定める基準に基づき行われ、客観性を有しています。同委員会は、審議した事項に関し、取締役会に対して助言・提言を行います。
(1)取締役の選任および解任に関する株主総会議案
(2)代表取締役の選定・解職に関する事項
(3)役付取締役の選定・解職に関する事項
(4)取締役の報酬等に関する事項
(5)その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項
2025年6月25日開催の定時株主総会で上程される取締役選任議案に対しては、2025年3月7日に指名・報酬委員会を開催し、報酬総額、各取締役の報酬の基準、具体的報酬案、取締役の選解任の基準、次期取締役候補者について審議しました。
同委員会が審議しましたこれらの事項については、2025年4月22日開催の取締役会において、同委員会の答申を受け、決定されました。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
31,604	2	使用人としての給与であります。

(注)当社及び連結子会社にて支給を受けております。