- #1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) | 当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| 証券会社に対する預け金(注) | - | 5 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | - | 2,701 |
| 現金及び現金同等物 | 364,080 | 701,043 |
(注) 決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、貸借対照表の預け金に含まれております。
- #2 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
2024/06/11 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
④
有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 米国国債 | 141,129 |
| 小計 | 141,129 |
| その他有価証券 | 外貨建MMF米ドルポートフォリオ | 2,701 |
| 小計 | 2,701 |
⑤買掛金
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。
2024/06/11 15:00- #5 募集の方法（連結）
2024年6月11日に決定された引受価額(414円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格450円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2024/06/11 15:00- #6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるDAN TAKAHASHI LLC、売出人である高橋ダニエル圭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年12月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
2024/06/11 15:00- #7 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
2024/06/11 15:00- #8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
2024/06/11 15:00- #9 有価証券明細表（連結）
【債券】
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 米国国債 | 137,144 | 141,129 |
| 計 | 137,144 | 141,129 |
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 外貨建MMF米ドルポートフォリオ | 1,932,751 | 2,701 |
| 計 | 1,932,751 | 2,701 |
- #10 有価証券関係、四半期財務諸表（連結）
(有価証券関係)
該当事項はありません。
2024/06/11 15:00- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
2.その他有価証券
その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額(2,701千円)としております。
2024/06/11 15:00- #12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
2024/06/11 15:00- #13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2024/06/11 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は884,756千円となり、前事業年度末に比べ481,791千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が321,479千円、有価証券が143,831千円増加したことによるものであります。固定資産は33,280千円となり、前事業年度末に比べ93,265千円減少いたしました。これは主に差入保証金が106,748千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、918,037千円となり、前事業年度末に比べ388,526千円増加いたしました。
2024/06/11 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
2024/06/11 15:00- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用管理規程に基づき、米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しており、満期保有目的の債券とMMFを保有しております。債券については発行体の信用リスクに加えて、金利リスク、市場価格の変動リスクにも晒されており、それら債券等を対象として運用されているMMFも同様のリスクに晒されています。さらに、米ドル建ての債券とMMFであることから、為替の変動リスクにも晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
2024/06/11 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
