有価証券報告書-第5期(2023/06/01-2024/05/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日付で失効している第2回新株予約権を除き、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.主な権利確定条件は「2024年5月期から2031年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が、3,000百万円を超過した場合」であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日付で失効している第2回新株予約権を除き、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権、第6回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 未収入金 | 295 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2022年5月31日 | 2022年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月2日 至 2032年5月30日 | 自 2024年9月1日 至 2032年5月30日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 | 当社監査役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 7,000株 |
| 付与日 | 2022年10月1日 | 2023年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2022年10月2日 至 2032年9月30日 | 自 2023年6月2日 至 2033年5月31日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 450,000株 | 普通株式 537,000株 |
| 付与日 | 2023年5月31日 | 2023年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | 自 2023年5月31日 至 2035年5月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年6月2日 至 2033年5月31日 | 自 2025年5月31日 至 2033年5月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日付で失効している第2回新株予約権を除き、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.主な権利確定条件は「2024年5月期から2031年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が、3,000百万円を超過した場合」であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日付で失効している第2回新株予約権を除き、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 250,000 | 30,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 30,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 250,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 110,000 | 7,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 110,000 | 7,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 450,000 | 537,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 450,000 | 537,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 360 | 3,600 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 11.5 | 10 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 360 | 360 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 10 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 360 | 360 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.5 | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権、第6回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円