カドス・コーポレーション（211A）の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間
個別
- 2023年7月31日
- 11億5617万
- 2024年4月30日 -12.4%
- 10億1278万
- 2024年7月31日 +58.6%
- 16億629万
- 2025年1月31日 -61.4%
- 6億1995万
- 2025年7月31日 +174.85%
- 17億394万
- 2026年1月31日 -62.69%
- 6億3573万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 取締役会においては、直近の業績内容の報告に加え、各部門(建設事業、不動産事業、工事、管理)の近況、課題及び懸念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の改正、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体的な審議を行っております。2025/10/21 10:17
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 「不動産事業」は、主に不動産(土地・建物)の賃貸及び販売を行っております。2025/10/21 10:17
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 - #3 不動産事業売上原価明細書（連結）
- 【不動産事業売上原価明細書】2025/10/21 10:17
- #4 主要な設備の状況
- なお、年間の賃借料は次のとおりであります。2025/10/21 10:17
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間の賃借料(千円) 本社 建設事業不動産事業 事務所倉庫 5,600 広島営業所 建設事業 事務所 5,400 福山営業所 建設事業 事務所 4,320 広島平和公園ビル 不動産事業 賃貸不動産 33,600 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/10/21 10:17
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社ビッグ・エス 1,780,914 建設事業、不動産事業 - #6 事業の内容
- 競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書(管理カード)の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、土地オーナーのアフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借契約管理書(管理カード)を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2025年7月期末現在の管理数は303人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間は、物件の規模によりさまざまではありますが、契約締結までに2か月を要しないケースもあるなど、早期契約締結の実現を目指しております。地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。2025/10/21 10:17
2025年7月期の完成工事高(売上高)は5,883百万円、新築工事件数(売上計上分)は24件、新築完工件数(施主引渡分)は20件(ドラッグストア8件(40.0%)、飲食店6件(30.0%)、その他店舗3件(15.0%)、コンビニエンスストア3件(15.0%))であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン(山口県隣県以外にも出店しているチェーン店)店舗関連は5,256百万円(89.3%)、ナショナルチェーン以外のローカル店舗(地場企業、オフィス・事業拠点など)関連が627百万円(10.7%)でありました。
当社設立から2025年7月期までの新築完工件数の累計は553件(コンビニエンスストア168件(30.4%)、飲食店137件(24.8%)、ドラッグストア105件(19.0%)、その他店舗83件(15.0%)、オフィス・事業拠点60件(10.8%))と実績を積み上げております。ナショナルチェーンの件数は442件(79.9%)、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は111件(20.1%)であります。ブランド数は173件であり、ナショナルチェーン81件(46.8%)、ローカル店舗92件(53.2%)であります。1ブランド当たり平均店舗数は3.2店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.5店舗と4倍超となっております。 - #7 事業等のリスク
- [発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大]2025/10/21 10:17
当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害、人災等について - #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/10/21 10:17
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。報告セグメント 合計 建設事業 不動産事業 計 その他の収益 - 1,112,485 1,112,485 1,112,485 外部顧客への売上高 4,868,795 1,606,293 6,475,089 6,475,089
当事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日) - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2025/10/21 10:17 - #10 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。2025/10/21 10:17
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #11 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/10/21 10:17 - #12 従業員の状況（連結）
- 2025/10/21 10:17
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 75 不動産事業 4 全社(共通) 17
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #13 沿革
- 開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。2025/10/21 10:17
年月 概要 2004年 8月 特定建設業許可を取得 2004年12月 不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立 2011年 9月 広島県広島市に広島出張所を開設 - #14 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。2025/10/21 10:17
当社は、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。場所 用途 種類 金額 山口県宇部市 不動産事業 建設仮勘定 13,093千円
山口県宇部市における複合店舗建設計画に関し、事業計画の再検討を行った結果、従来の構想に基づく複合店舗建設計画の初期投資費用は、今後使用の見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建設事業
当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。2025/10/21 10:17 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.経営成績2025/10/21 10:17
当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高や当期受注案件の順調な進捗、また、不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現も寄与し、7,587百万円(前期比17.2%増)となりました。利益面につきましては、収益性を意識した営業活動の推進により、売上総利益率は21.0%(前年同期は19.4%)となりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加を主な要因として654百万円(前期比6.2%増)となりましたが、売上高の増加と売上総利益率の改善により、営業利益は937百万円(前期比47.0%増)、経常利益は937百万円(前期比55.9%増)、当期純利益は658百万円(前期比62.4%増)と前期比増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #17 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/10/21 10:17
(2)不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物及び土地の取得を中心とする総額834,130千円であります。 - #18 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2025/10/21 10:17
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は454,051千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は405,629千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は13,093千円(特別損失に計上)であります。 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法) 仕掛販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法) 未成工事支出金 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定率法を採用しております。
建 物 3～38年 構 築 物 3～35年 機械及び装置 8～17年 2025/10/21 10:17 - #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
営業債務である工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。2025/10/21 10:17
長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益2025/10/21 10:17
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。IRBANK 採用情報
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