カドス・コーポレーション（211A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
個別
- 2023年7月31日
- 3億7800万
- 2024年4月30日 -9.38%
- 3億4252万
- 2024年7月31日 +45.24%
- 4億9747万
- 2025年1月31日 -67.01%
- 1億6410万
- 2025年7月31日 +167.91%
- 4億3964万
- 2026年1月31日 -64.31%
- 1億5690万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 取締役会においては、直近の業績内容の報告に加え、各部門(建設事業、不動産事業、工事、管理)の近況、課題及び懸念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の改正、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体的な審議を行っております。2025/10/21 10:17
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。2025/10/21 10:17
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 不動産事業売上原価明細書（連結）
- 【不動産事業売上原価明細書】2025/10/21 10:17
- #4 主要な設備の状況
- なお、年間の賃借料は次のとおりであります。2025/10/21 10:17
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間の賃借料(千円) 本社 建設事業不動産事業 事務所倉庫 5,600 広島営業所 建設事業 事務所 5,400 福山営業所 建設事業 事務所 4,320 広島平和公園ビル 不動産事業 賃貸不動産 33,600 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/10/21 10:17
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社ビッグ・エス 1,780,914 建設事業、不動産事業 株式会社コスモス薬品 1,330,932 建設事業、不動産事業 - #6 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/10/21 10:17
当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」の企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の2つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第2 事業の状況」や「第5 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
(1)建設事業 - #7 事業等のリスク
- [発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大]2025/10/21 10:17
当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害、人災等について - #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/10/21 10:17
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。報告セグメント 合計 建設事業 不動産事業 計 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,651,871 - 4,651,871 4,651,871
当事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日) - #9 従業員の状況（連結）
- 2025/10/21 10:17
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 75 不動産事業 4 全社(共通) 17
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #10 沿革
- 開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。2025/10/21 10:17
年月 概要 2004年 8月 特定建設業許可を取得 2004年12月 不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立 2011年 9月 広島県広島市に広島出張所を開設 - #11 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。2025/10/21 10:17
当社は、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。場所 用途 種類 金額 山口県宇部市 不動産事業 建設仮勘定 13,093千円
山口県宇部市における複合店舗建設計画に関し、事業計画の再検討を行った結果、従来の構想に基づく複合店舗建設計画の初期投資費用は、今後使用の見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産事業2025/10/21 10:17
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースで、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデルが強みであります。つまり、不動産事業における主たる収入(売上)である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得確保できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設事業売上高は、前期末時点の受注残高や当期受注案件の順調な進捗により5,883百万円(前期比20.9%増)、翌事業年度への繰越工事高は1,378百万円となりました。また、建設資材価格や労務費の高騰による工事原価の負担もありましたが、収益性を意識した営業活動の推進により、セグメント利益は497百万円(前期比255.4%増)となりました。2025/10/21 10:17
(不動産事業)
不動産事業売上高は、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現により1,703百万円(前期比6.1%増)となりましたが、賃貸用不動産の新規取得に伴う一時費用の発生により、セグメント利益は439百万円(前期比11.6%減)となりました。 - #14 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/10/21 10:17
(2)不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物及び土地の取得を中心とする総額834,130千円であります。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法) 仕掛販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法) 未成工事支出金 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定率法を採用しております。
建 物 3～38年 構 築 物 3～35年 機械及び装置 8～17年 2025/10/21 10:17 - #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
営業債務である工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。2025/10/21 10:17
長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
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