建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産(土地・建物)の賃貸を行っております。

2024/07/09 13:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

137,1814,683,2754,016,600803,85683.336.7③ 販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中古アパート	2,501	1,005	157,779
土地	6,056	-	371,235
合計	8,557	1,005	529,014

(注)販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地	建物	金額(千円)
中国地方	山口県	8,557	1,005	529,014
合計		8,557	1,005	529,014

④ 未成工事支出金

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#3 事業の内容

(2)不動産事業
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースがあることから、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合では案件は成り立ちませんが、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸(建貸)することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれる方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もございます。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ています。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。
なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)賃貸用建物の取得	山口市小郡上郷流通センター	56,124千円
(2)賃貸用土地の取得	山口市小郡上郷流通センター	211,562千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等無形固定資産の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。
2023年7月期は、上記の賃貸用不動産等の新規取得に販売用不動産の購入を加え、815百万円の投資を実施しました。今後もオフィスビル、物流関係の建物などをターゲットとし、投資を実施してまいります。2024年4月末現在はオフィスビル3件(山口県2件、広島県1件)、物流倉庫2件(山口県)を賃貸物件として保有しておりますが、事業エリアを福岡県、岡山県に拡げ、保有物件をさらに増加させていく方針です。
③人材の確保と育成

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前事業年度末と比べ1,203百万円増加し、2,628百万円となりました。売上高の増加に伴い「完成工事未収入金及び契約資産」が666百万円増加、また、次期以降の収益向上を目的として「販売用不動産」が529百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ74百万円増加し、5,039百万円となりました。有形固定資産について減価償却費186百万円を計上しましたが、一方では、賃貸用不動産の取得に伴い、「建物」が57百万円、「土地」が211百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)

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#7 設備投資等の概要

(2)不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物及び土地の取得を中心とする総額280,196千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#8 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年 7月31日)	当事業年度(2023年 7月31日)
建物	856,993千円	814,177千円
土地	388,291千円	388,291千円

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は394,607千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は11,528千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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