- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/07/09 13:00- #2 事業等のリスク
[発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:小]
当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リスクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労務管理について
2024/07/09 13:00- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2024/07/09 13:00- #4 損益計算書関係（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日) | 当事業年度
(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日) |
| 構築物 | - | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | - |
| 合計 | 0千円 | 0千円 |
※2024/07/09 13:00 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/09 13:00 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/07/09 13:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②継続的な設備投資
不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等無形固定資産の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。
2023年7月期は、上記の賃貸用不動産等の新規取得に販売用不動産の購入を加え、815百万円の投資を実施しました。今後もオフィスビル、物流関係の建物などをターゲットとし、投資を実施してまいります。2024年4月末現在はオフィスビル3件(山口県2件、広島県1件)、物流倉庫2件(山口県)を賃貸物件として保有しておりますが、事業エリアを福岡県、岡山県に拡げ、保有物件をさらに増加させていく方針です。
2024/07/09 13:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前事業年度末と比べ1,203百万円増加し、2,628百万円となりました。売上高の増加に伴い「完成工事未収入金及び契約資産」が666百万円増加、また、次期以降の収益向上を目的として「販売用不動産」が529百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ74百万円増加し、5,039百万円となりました。有形固定資産について減価償却費186百万円を計上しましたが、一方では、賃貸用不動産の取得に伴い、「建物」が57百万円、「土地」が211百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
2024/07/09 13:00- #9 貸借対照表関係（連結）
※1 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2022年 7月31日) | 当事業年度(2023年 7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,879,937千円 | 2,065,016千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2.当事業年度の主な増加は建物・借地権の取得(806,474千円)であり、主な減少は減価償却費(187,855千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
2024/07/09 13:00- #11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) |
| 期首残高 | 81,146 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,920 |
| 時の経過による調整額 | 1,265 |
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/07/09 13:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2. 固定資産の減価償却の方法
2024/07/09 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
