有価証券報告書-第28期(2025/08/01-2026/07/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が進み、また、AI・デジタル関連投資の拡大も景気の下支えとなり、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢の悪化に伴うインフレ圧力や、金融資本市場の変動による景気の下押しリスクが不安視される状況が続きました。
建設業界におきましても、デジタル関連を中心とする成長分野への民間設備投資の拡大に加え、公共投資も安定的に推移しましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高騰や、労務需給のひっ迫もあり、適切なコスト管理と施工体制の確保が一層重要な課題となっております。
このような状況の中で、当社は、建設事業においては、カドスタウン(郊外型複合商業施設)の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、出店意欲の高いドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業を受注ターゲットとする一方で、収益性の向上を意識し、建設コストの上昇を反映させた適正な請負価格を設定する受注活動に取り組んでまいりました。
不動産事業においては、安定収益の確保・拡大を目的として賃貸用不動産の新規取得に尽力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は9,507百万円、負債合計は4,982百万円、純資産合計は4,525百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,685百万円増加しております。
(資産)
流動資産は前事業年度末と比べ244百万円減少し、1,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や社債の満期償還などにより「現金及び預金」が467百万円減少しましたが、「完成工事未収入金及び契約資産」が212百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ1,929百万円増加し、7,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が1,835百万円増加、投資その他の資産が123百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ105百万円減少し、1,706百万円となりました。運転資金の借入により「短期借入金」が300百万円増加、収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「1年以内返済予定の長期借入金」が194百万円増加、当事業年度末時点における進行中物件の増加により「工事未払金」が172百万円増加しましたが、社債の満期償還により「1年以内償還予定の社債」が500百万円減少、「未払法人税等」が254百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ1,626百万円増加し、3,275百万円となりました。収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「長期借入金」が1,554百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比べ163百万円増加し、4,525百万円となりました。配当金151百万円を支払いましたが、当期純利益を314百万円計上したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は47.6%(前事業年度末は55.8%)となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高につきましては、期首時点の受注残高の減少や、不動産販売の減少の影響もあり、5,883百万円(前期比22.5%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響(固定費率上昇)により売上総利益率が19.8%(前期21.0%)と低下、販売費及び一般管理費については709百万円(前期比8.6%増)と増加した結果、営業利益は457百万円(前期比51.2%減)、経常利益は449百万円(前期比52.1%減)、当期純利益は314百万円(前期比52.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、期首時点の受注残高(前事業年度からの繰越工事高)が前期の期首時点と比べ538百万円減少したことや、期中における工事着工時期の変更などにより4,600百万円(前期比21.8%減)となりました。一方、翌事業年度への繰越工事高は2,345百万円(前期比70.1%増)となりました。また、工事原価管理の徹底による利益率向上に努めてまいりましたものの、売上高減少の影響により、セグメント利益は167百万円(前期比66.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、賃貸用不動産の新規取得に伴い賃貸収入が増加しましたが、販売用不動産の売上減少により1,283百万円(前期比24.7%減)となりました。また、物件別損益管理を徹底してまいりましたものの、売上高減少の影響や、賃貸用不動産の新規取得に関する一時費用の増加により、セグメント利益は290百万円(前期比34.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ467百万円減少し、542百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円(前事業年度は786百万円)となりました。「税引前当期純利益」449百万円、「減価償却費」295百万円、「仕入債務の増減額(△は減少)」172百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増減額(△は増加)」△212百万円、「法人税等の支払額」△429百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,163百万円(前事業年度は△854百万円)となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」69百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」△2,053百万円、「長期貸付による支出」△145百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円(前事業年度は△1,366百万円)となりました。「短期借入金の純増減額(△は減少)」300百万円、「長期借入れによる収入」1,900百万円がありましたが、一方では、「社債の償還による支出」△500百万円、「長期借入金の返済による支出」△155百万円、「配当金の支払額」△151百万円があったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。
当事業年度における工事売上の受注実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間取引はありません。
c 売上実績
当事業年度における売上実績は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、建設事業における大型案件の受注によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
建設事業においては、ドラッグストアをはじめとする大型物件や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件など、出店意欲の高いテナント企業を受注ターゲットとした営業戦略を推進しましたが、期首時点の受注残高の減少や、期中における工事着工時期の変更などにより、当事業年度は前期比21.8%の売上高減となりました。不動産事業においては、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入が増加しましたが、不動産販売の減少により、前期比24.7%の売上高減となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、不動産事業における賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。
建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足の有無や建設資材価格の変動であります。
不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1)外部環境の変化に関するリスク ②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について (2)事業活動に関わるリスク ⑦賃貸借契約について ⑬不動産の設備維持について」に記載のとおりでありますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、建設事業においては、土地があることを前提とする建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって、土地オーナーからの「土地利用承諾書(依頼書)」とテナントからの「出店申込書」の取得を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針であります。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって、将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し、長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針であります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、財務KPIとして、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2026年7月期の売上高は、期首時点の受注残高の減少や期中における工事着工時期の変更及び不動産販売の減少により、建設事業及び不動産事業ともに減少しました。不動産事業の売上高比率は、不動産販売の売上高減少に起因して2025年7月期の22.5%から2026年7月期は21.8%に低下しておりますが、全社としての安定収益の確保の観点から、不動産事業の売上高増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。売上総利益率については、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格を設定する営業活動に取り組んでまいりましたが、売上高減少の影響により利益率が低下(固定費率上昇)しましたが、今後も原価管理を徹底すると同時に、原価上昇に応じた適正な請負価格を設定する営業活動を進め、売上高の拡大と利益率の改善に努めてまいります。また、収益物件の取得による有利子負債の増加により、自己資本比率は47.6%、自己資本当期純利益率は7.1%となりましたが、引き続き着実な内部留保と収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで財務体質の強化を図っていく方針であります。
また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2026年7月期については、建設工事に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が進み、また、AI・デジタル関連投資の拡大も景気の下支えとなり、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢の悪化に伴うインフレ圧力や、金融資本市場の変動による景気の下押しリスクが不安視される状況が続きました。
建設業界におきましても、デジタル関連を中心とする成長分野への民間設備投資の拡大に加え、公共投資も安定的に推移しましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高騰や、労務需給のひっ迫もあり、適切なコスト管理と施工体制の確保が一層重要な課題となっております。
このような状況の中で、当社は、建設事業においては、カドスタウン(郊外型複合商業施設)の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、出店意欲の高いドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業を受注ターゲットとする一方で、収益性の向上を意識し、建設コストの上昇を反映させた適正な請負価格を設定する受注活動に取り組んでまいりました。
不動産事業においては、安定収益の確保・拡大を目的として賃貸用不動産の新規取得に尽力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は9,507百万円、負債合計は4,982百万円、純資産合計は4,525百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,685百万円増加しております。
(資産)
流動資産は前事業年度末と比べ244百万円減少し、1,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や社債の満期償還などにより「現金及び預金」が467百万円減少しましたが、「完成工事未収入金及び契約資産」が212百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ1,929百万円増加し、7,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が1,835百万円増加、投資その他の資産が123百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ105百万円減少し、1,706百万円となりました。運転資金の借入により「短期借入金」が300百万円増加、収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「1年以内返済予定の長期借入金」が194百万円増加、当事業年度末時点における進行中物件の増加により「工事未払金」が172百万円増加しましたが、社債の満期償還により「1年以内償還予定の社債」が500百万円減少、「未払法人税等」が254百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ1,626百万円増加し、3,275百万円となりました。収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「長期借入金」が1,554百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比べ163百万円増加し、4,525百万円となりました。配当金151百万円を支払いましたが、当期純利益を314百万円計上したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は47.6%(前事業年度末は55.8%)となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高につきましては、期首時点の受注残高の減少や、不動産販売の減少の影響もあり、5,883百万円(前期比22.5%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響(固定費率上昇)により売上総利益率が19.8%(前期21.0%)と低下、販売費及び一般管理費については709百万円(前期比8.6%増)と増加した結果、営業利益は457百万円(前期比51.2%減)、経常利益は449百万円(前期比52.1%減)、当期純利益は314百万円(前期比52.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、期首時点の受注残高(前事業年度からの繰越工事高)が前期の期首時点と比べ538百万円減少したことや、期中における工事着工時期の変更などにより4,600百万円(前期比21.8%減)となりました。一方、翌事業年度への繰越工事高は2,345百万円(前期比70.1%増)となりました。また、工事原価管理の徹底による利益率向上に努めてまいりましたものの、売上高減少の影響により、セグメント利益は167百万円(前期比66.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、賃貸用不動産の新規取得に伴い賃貸収入が増加しましたが、販売用不動産の売上減少により1,283百万円(前期比24.7%減)となりました。また、物件別損益管理を徹底してまいりましたものの、売上高減少の影響や、賃貸用不動産の新規取得に関する一時費用の増加により、セグメント利益は290百万円(前期比34.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ467百万円減少し、542百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円(前事業年度は786百万円)となりました。「税引前当期純利益」449百万円、「減価償却費」295百万円、「仕入債務の増減額(△は減少)」172百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増減額(△は増加)」△212百万円、「法人税等の支払額」△429百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,163百万円(前事業年度は△854百万円)となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」69百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」△2,053百万円、「長期貸付による支出」△145百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円(前事業年度は△1,366百万円)となりました。「短期借入金の純増減額(△は減少)」300百万円、「長期借入れによる収入」1,900百万円がありましたが、一方では、「社債の償還による支出」△500百万円、「長期借入金の返済による支出」△155百万円、「配当金の支払額」△151百万円があったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。
当事業年度における工事売上の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| 建設事業 | 5,567,071 | 104.1 | 2,345,730 | 170.1 |
(注) セグメント間取引はありません。
c 売上実績
当事業年度における売上実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| 建設事業 | 4,600,168 | 78.2 |
| 不動産事業 | 1,283,477 | 75.3 |
| 合計 | 5,883,646 | 77.5 |
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日) | 当事業年度 (自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日) | ||
| 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ビッグ・エス | 1,780,914 | 23.5 | 1,120,392 | 19.0 |
| ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 | 466,832 | 6.2 | 791,591 | 13.5 |
| 株式会社ハローズ | 79,554 | 1.0 | 713,181 | 12.1 |
| 株式会社コスモス薬品 | 1,330,932 | 17.5 | 578,174 | 9.8 |
(注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、建設事業における大型案件の受注によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
建設事業においては、ドラッグストアをはじめとする大型物件や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件など、出店意欲の高いテナント企業を受注ターゲットとした営業戦略を推進しましたが、期首時点の受注残高の減少や、期中における工事着工時期の変更などにより、当事業年度は前期比21.8%の売上高減となりました。不動産事業においては、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入が増加しましたが、不動産販売の減少により、前期比24.7%の売上高減となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、不動産事業における賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。
建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足の有無や建設資材価格の変動であります。
不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1)外部環境の変化に関するリスク ②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について (2)事業活動に関わるリスク ⑦賃貸借契約について ⑬不動産の設備維持について」に記載のとおりでありますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、建設事業においては、土地があることを前提とする建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって、土地オーナーからの「土地利用承諾書(依頼書)」とテナントからの「出店申込書」の取得を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針であります。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって、将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し、長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針であります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、財務KPIとして、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2026年7月期の売上高は、期首時点の受注残高の減少や期中における工事着工時期の変更及び不動産販売の減少により、建設事業及び不動産事業ともに減少しました。不動産事業の売上高比率は、不動産販売の売上高減少に起因して2025年7月期の22.5%から2026年7月期は21.8%に低下しておりますが、全社としての安定収益の確保の観点から、不動産事業の売上高増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。売上総利益率については、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格を設定する営業活動に取り組んでまいりましたが、売上高減少の影響により利益率が低下(固定費率上昇)しましたが、今後も原価管理を徹底すると同時に、原価上昇に応じた適正な請負価格を設定する営業活動を進め、売上高の拡大と利益率の改善に努めてまいります。また、収益物件の取得による有利子負債の増加により、自己資本比率は47.6%、自己資本当期純利益率は7.1%となりましたが、引き続き着実な内部留保と収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで財務体質の強化を図っていく方針であります。
| 前事業年度 (自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日) | 当事業年度 (自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日) | |
| 売上高(千円) | 7,587,908 | 5,883,646 |
| 売上総利益(千円) | 1,591,297 | 1,167,707 |
| 売上総利益率(%) | 21.0 | 19.8 |
| 自己資本当期純利益率(%) | 15.6 | 7.1 |
| 自己資本比率(%) | 55.8 | 47.6 |
また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2026年7月期については、建設工事に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。
| 前事業年度 (2025年7月31日) | 当事業年度 (2026年7月31日) | |
| 施工物件土地オーナー管理累計件数 | 303 | 321 |
| 新築完工累計件数 | 553 | 570 |
| 不動産賃貸件数 | 97 | 105 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
