有価証券報告書-第26期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年 7月31日)			当事業年度 (2024年 7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,541	千円		3,879	千円
賞与引当金	27,531	千円		31,069	千円
退職給付引当金	25,499	千円		25,427	千円
役員退職慰労引当金	61,092	千円		56,323	千円
減価償却費超過額	138,664	千円		135,129	千円
資産除去債務	30,293	千円		26,866	千円
その他	21,618	千円		12,921	千円
繰延税金資産小計	316,241	千円		291,617	千円
評価性引当額	△4,006	千円		△3,513	千円
繰延税金資産合計	312,235	千円		288,103	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,407	千円		△11,592	千円
その他	△6,401	千円		△6,127	千円
繰延税金負債合計	△19,808	千円		△17,720	千円
繰延税金資産純額	292,426	千円		270,383	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年 7月31日)			当事業年度 (2024年 7月31日)
法定実効税率	34.2	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.2	%		0.2	%
軽減税率適用による影響	△0.2	%		-	%
法人税額の特別控除	△4.8	%		△3.2	%
外形標準課税適用による税率変更の影響	-	%		5.5	%
その他	△0.8	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		32.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年7月18日付で東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場し、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.2%から30.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,198千円減少し、法人税等調整額が33,198千円増加しております。