有価証券報告書-第27期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年 7月31日)			当事業年度 (2025年 7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,879	千円		12,422	千円
賞与引当金	31,069	千円		36,552	千円
退職給付引当金	25,427	千円		29,289	千円
役員退職慰労引当金	56,323	千円		59,974	千円
減価償却費超過額	135,129	千円		151,234	千円
資産除去債務	26,866	千円		58,547	千円
その他	12,921	千円		36,065	千円
繰延税金資産小計	291,617	千円		384,086	千円
評価性引当額	△3,513	千円		△3,654	千円
繰延税金資産合計	288,103	千円		380,431	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,592	千円		△39,631	千円
その他	△6,127	千円		△8,494	千円
繰延税金負債合計	△17,720	千円		△48,125	千円
繰延税金資産純額	270,383	千円		332,305	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年 7月31日)			当事業年度 (2025年 7月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.2	%		0.1	%
法人税額の特別控除	△3.2	%		△1.1	%
外形標準課税適用による税率変更の影響	5.5	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△0.8	%
その他	△0.4	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		28.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%となりました。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。