有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2024年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。当連結会計年度より第1期として初めて連結財務諸表を作成しております。
また、当社は当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めや海外経済の減速などにより景気の先行き不透明感が増すなか、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境は改善の動きが見られるものの、物価上昇による家計への影響や、地政学リスクの高まりによる供給制約、金融資本市場の変動などが引き続き懸念される状況にあります。金融市場においては、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めが継続され、長期金利の変動や為替相場の変動など、不安定な動きが見られました。わが国の金融市場も、海外市場の動向や国内の金融政策、経済指標などに左右され、不確実な状況が続いております。
このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画(AI革命1.0)にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。
「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。
想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。
「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、2ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ1:LP(投資家)としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。
将来的な第2ステップにおいては、当社がGP(ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。
「投資銀行事業」においては、他の3事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスの提供に取り組んでおります。
また当社は上記4事業に加え、2025年1月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。なお、2025年3月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高1億円に対し0百万円の評価益となっております。
従来からのファンド事業においては、地方創生ファンドとして、盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、株式会社カガヤ建設と共同でTohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合を、長野県、株式会社日本政策金融公庫(長野・松本・小諸・伊那支店)と連携し県内金融機関等と共同で信州スタートアップ・承継支援2号投資事業有限責任組合を、関西みらい銀行と共同で関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合を、埼玉県、株式会社日本政策金融公庫(さいたま・浦和・川越・熊谷・越谷支店)と連携し県内金融機関等と共同で埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立しました。
なお、当社は第3四半期連結会計期間において、株式会社ショーケース(東証スタンダード、証券コード3909、以下「ショーケース」)と資本業務提携契約を締結し、TOB及び第三者割当増資の引受によりショーケース及びその子会社であるReYuu Japan株式会社と株式会社Showcase Capitalを連結子会社化しております。当資本業務提携は当社の有する地方金融機関や地方自治体等のネットワークのリソースと、ショーケースが保有するDXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウの共有によるシナジーの創出を目的としたものです。ショーケースの連結業績は、当第4四半期連結会計期間より反映されております。なお、ReYuu Japan株式会社については、2025年3月25日付の株式譲渡により連結除外となりましたが、当第4四半期連結会計期間についてはReYuu Japan株式会社の売上収益が含まれております。
これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益3,088百万円、営業利益1,427百万円、税引前利益1,419百万円、当期利益1,243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<金融ソリューション事業>金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。
当連結会計年度における売上収益は、1,206百万円、営業利益は502百万円となりました。主に、配当収入の拡大が売上収益及び営業利益に大きく貢献しました。
SaaS事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。
当連結会計年度における売上収益は、392百万円、営業利益は1,163百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける新サービスの開始や既存サービスが堅調に推移したこと、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供したこと等であります。また、株式会社ショーケースの子会社であったReYuu Japan株式会社の譲渡による譲渡益が含まれております。
<情報通信関連事業>情報通信関連事業は、ReYuu Japan株式会社において中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、1,380百万円、営業損失は10百万円となりました。主な内容は、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内法人向けの販売においては既存取引先及び新規顧客に取り組み取引基盤が拡大し、個人向けオンライン販売においてはコスト構造の見直しを実施し利益率を重視した取組みを推進しました。
(2)財政状態に関する説明
当連結会計年度末の資産合計は、7,629百万円となりました。その内訳は流動資産4,556百万円、非流動資産3,073百万円です。
当連結会計年度末の負債合計は、1,942百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、5,687百万円になりました。
なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,716百万円、親会社所有者帰属持分比率は61.8%になりました。
(3)キャッシュ・フロー
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,328百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,419百万円、関係会社株式売却益896百万円、棚卸資産の増加841百万円、債務の増加155百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは939百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、子会社株式の売却による収入1,092百万円、投資の売却及び償還による収入954百万円、子会社の取得による支出676百万円、関係会社の取得による支出405百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,181百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出638百万円、長期借入金の返済による支出374百万円、短期借入金の減少による支出101百万円によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(5)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度いおいて、当社は株式会社ショーケースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を取得したこと、及び、Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合、信州スタートアップ・承継支援2号投資事業有限責任組合、関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合、埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
なお、京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、もりおか起業投資事業有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず毎期減損テストを実施することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が80百万円減少しております。
(リース)
日本基準において借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ297百万円及び316百万円増加しております。
当社は、2024年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。当連結会計年度より第1期として初めて連結財務諸表を作成しております。
また、当社は当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めや海外経済の減速などにより景気の先行き不透明感が増すなか、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境は改善の動きが見られるものの、物価上昇による家計への影響や、地政学リスクの高まりによる供給制約、金融資本市場の変動などが引き続き懸念される状況にあります。金融市場においては、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めが継続され、長期金利の変動や為替相場の変動など、不安定な動きが見られました。わが国の金融市場も、海外市場の動向や国内の金融政策、経済指標などに左右され、不確実な状況が続いております。
このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画(AI革命1.0)にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。
「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。
想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。
「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、2ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ1:LP(投資家)としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。
将来的な第2ステップにおいては、当社がGP(ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。
「投資銀行事業」においては、他の3事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスの提供に取り組んでおります。
また当社は上記4事業に加え、2025年1月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。なお、2025年3月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高1億円に対し0百万円の評価益となっております。
従来からのファンド事業においては、地方創生ファンドとして、盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、株式会社カガヤ建設と共同でTohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合を、長野県、株式会社日本政策金融公庫(長野・松本・小諸・伊那支店)と連携し県内金融機関等と共同で信州スタートアップ・承継支援2号投資事業有限責任組合を、関西みらい銀行と共同で関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合を、埼玉県、株式会社日本政策金融公庫(さいたま・浦和・川越・熊谷・越谷支店)と連携し県内金融機関等と共同で埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立しました。
なお、当社は第3四半期連結会計期間において、株式会社ショーケース(東証スタンダード、証券コード3909、以下「ショーケース」)と資本業務提携契約を締結し、TOB及び第三者割当増資の引受によりショーケース及びその子会社であるReYuu Japan株式会社と株式会社Showcase Capitalを連結子会社化しております。当資本業務提携は当社の有する地方金融機関や地方自治体等のネットワークのリソースと、ショーケースが保有するDXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウの共有によるシナジーの創出を目的としたものです。ショーケースの連結業績は、当第4四半期連結会計期間より反映されております。なお、ReYuu Japan株式会社については、2025年3月25日付の株式譲渡により連結除外となりましたが、当第4四半期連結会計期間についてはReYuu Japan株式会社の売上収益が含まれております。
これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益3,088百万円、営業利益1,427百万円、税引前利益1,419百万円、当期利益1,243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<金融ソリューション事業>金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。
当連結会計年度における売上収益は、1,206百万円、営業利益は502百万円となりました。主に、配当収入の拡大が売上収益及び営業利益に大きく貢献しました。
当連結会計年度における売上収益は、392百万円、営業利益は1,163百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける新サービスの開始や既存サービスが堅調に推移したこと、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供したこと等であります。また、株式会社ショーケースの子会社であったReYuu Japan株式会社の譲渡による譲渡益が含まれております。
<情報通信関連事業>情報通信関連事業は、ReYuu Japan株式会社において中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、1,380百万円、営業損失は10百万円となりました。主な内容は、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内法人向けの販売においては既存取引先及び新規顧客に取り組み取引基盤が拡大し、個人向けオンライン販売においてはコスト構造の見直しを実施し利益率を重視した取組みを推進しました。
(2)財政状態に関する説明
当連結会計年度末の資産合計は、7,629百万円となりました。その内訳は流動資産4,556百万円、非流動資産3,073百万円です。
当連結会計年度末の負債合計は、1,942百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、5,687百万円になりました。
なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,716百万円、親会社所有者帰属持分比率は61.8%になりました。
(3)キャッシュ・フロー
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,328百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,419百万円、関係会社株式売却益896百万円、棚卸資産の増加841百万円、債務の増加155百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは939百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、子会社株式の売却による収入1,092百万円、投資の売却及び償還による収入954百万円、子会社の取得による支出676百万円、関係会社の取得による支出405百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,181百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出638百万円、長期借入金の返済による支出374百万円、短期借入金の減少による支出101百万円によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(5)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | 4,063 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 66 |
| 無形固定資産 | 1,601 |
| 投資その他の資産 | 918 |
| 固定資産合計 | 2,586 |
| 資産合計 | 6,649 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | 1,094 |
| 固定負債 | 255 |
| 負債合計 | 1,349 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | 4,203 |
| その他の包括利益累計額 | 73 |
| 新株予約権 | 115 |
| 非支配株主持分 | 907 |
| 純資産合計 | 5,299 |
| 負債純資産合計 | 6,649 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上高 | 2,608 |
| 売上原価 | 1,731 |
| 売上総利益 | 876 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,034 |
| 営業利益 | △157 |
| 営業外収益 | 15 |
| 営業外費用 | 20 |
| 経常利益 | △161 |
| 特別利益 | 900 |
| 特別損失 | 2 |
| 税金等調整前当期純利益 | 735 |
| 法人税等合計 | 28 |
| 当期純利益 | 707 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 511 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 195 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純利益 | 707 |
| その他の包括利益合計 | 70 |
| 包括利益 | 777 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 266 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 511 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,565 | 2 | 0 | 1 | 4,569 |
| 当期変動額 | △361 | 70 | 115 | 905 | 730 |
| 当期末残高 | 4,203 | 73 | 115 | 907 | 5,299 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,118 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △430 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,758 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,328 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度いおいて、当社は株式会社ショーケースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を取得したこと、及び、Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合、信州スタートアップ・承継支援2号投資事業有限責任組合、関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合、埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
なお、京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、もりおか起業投資事業有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず毎期減損テストを実施することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が80百万円減少しております。
(リース)
日本基準において借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ297百万円及び316百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
